みやき町議会 2020-09-11
2020-09-11 令和２年第３回定例会（第３日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（
田中俊彦君）
おはようございます。令和２年第３回みやき
町議会定例会４日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は13名です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付しています日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
田中俊彦君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第６号、14番
岡廣明議員の一般質問を許可します。14番
岡廣明議員。
3 ◯14番（岡 廣明君）
皆さんおはようございます。ただいまより通告第６号によりまして一般質問を行います。
質問事項は２問であります。１項目めは
小・中学校の蛇口を
自動水栓について、２項目めは
指定管理者による管理、業務についての監督責任は誰がするのかについて、以上２項目について質問を行います。
まず１項目め、
小・中学校の蛇口を
自動水栓についてを質問いたします。
令和２年度は、町民、国民にとって最高の年とは言えない、いろいろなことが起こっております。天候不順をはじめ、農作物の不作、特に
新型コロナウイルス感染症は、昨年末、中国・武漢市内の
海鮮市場関係者を中心に原因不明の肺炎患者が相次ぎ、流行する前の対策が遅れたことが始まりではないかとも言われております。いまだ収束の見通しが立たないのが現状であります。
町内の
小・中学校においても、
新型コロナウイルス感染症防止策として
特別臨時休業等も取り組まれ、授業時間の問題をはじめ、児童・生徒にとって晴れの卒業式や入学式も関係のみで厳粛に行われ、かつてない年度でもあります。また、学校行事をはじめ、いろいろなことも、３密を避けるための工夫や方法に対し、
教育委員会、
学校関係者、先生方は毎日のように児童・生徒にストレスがたまらないような指導をしていただいていることには大変感謝するところでもあります。
また、今年は雨季が長く続き、梅雨明けも大変遅れました。梅雨が明ければ異常な高温で、連日のように猛暑が続き、
地球温暖化が進んでいるのは現実であります。
質問事項には入れていなかったんですけれども、暑さ対策として岐阜県本巣市では、小学校が８校ございますけれども、
ノーランドセルで登校させるという取組がされております。ショルダーバッグとかリュックサックでの登校で取り組まれているわけでございまして、バッグの中身は連絡帳と筆記具と水筒のみというような取組もされているわけで、
ランドセルをからえば４キロから６キロぐらいの重量がありますので、汗をかいたり、うがいもしたくなりますし、水も飲みたいと。そういうとき、水道水は避けて通れないのが実情であります。
そこで、今日、
新型コロナウイルス感染症や
ノロウイルス等をはじめ、多くの病原菌の感染防止をするためには、多数の児童・生徒が使用する蛇口を
自動水栓に取り替え、清潔が保たれ、蛇口の閉め忘れ、漏水や水量の節水、節約にもつながり、また、感染拡大の歯止めにもなると考えます。
なお、屋内、屋外でも
水道蛇口に、使用向きによっては散水が必要な場所もあるかとは思いますけれども、それは向き向きで検討されてもいいんではないかと考えます。
また、みやき町の３校区にはおのおの庁舎がございまして、庁舎は
自動水栓化がされております。また、町の施設等も今後なされていくと思っておりますし、学校関係については早急な対策を望むものであります。
そこで、７校の状況についてお伺いをいたします。1)
学校ごとの
水道蛇口の設置数はどのくらいなのか、2)
学校ごとの蛇口数の中でトイレに設置されている蛇口の数は幾つあるのか、3)現在、
自動水栓の設置数はあるのか。最近、
三根中学校の校舎、体育館等が建てられたり、おのおのの小学校で改築等も進んでおりますので、そういうところには取り付けておられるのではないかとも考えております。4)今後の対応、方向性の考えはどのように検討されるのか、以上お伺いをいたします。
4 ◯議長（
田中俊彦君）
島嵜学校教育課長。
5
◯学校教育課長（島嵜洋明君）
おはようございます。議席番号14番
岡廣明議員の御質問に対し答弁いたします。
児童・生徒が使用する
水道蛇口を
自動水栓にすれば、
新型コロナウイルス感染症等の感染予防につながるのではないかという御質問でございます。
1)
学校ごとの蛇口の設置数、2)
学校ごとの蛇口のうちトイレの蛇口数、3)現在の
自動水栓の設置数、4)今後の対応、方向性の４点について答弁いたします。
まず、1)
学校ごとの蛇口の設置数でございます。
中原小学校が276個、
北茂安小学校が319個、
三根東小学校が203個、
三根西小学校が242個、
中原中学校が215個、
北茂安中学校が235個、
三根中学校が162個、
町内小・中学校の総数が1,652個です。
蛇口は、校舎内では廊下設置の手洗い用、トイレの手洗い用、
特別教室設置の学習を目的としたもの、掃除などの多目的なものが主なものです。その他、学級園への散水目的のもの、外からの活動後の手洗い、足洗いなどを目的とするものが屋外設置になっております。
続きまして、2)
学校ごとのトイレの蛇口数についてです。各学校の校舎内及び体育館における児童・生徒と
職員用トイレの設置個数の合計としてお答えいたします。
中原小学校が41個、
北茂安小学校が60個、
三根東小学校が40個、
三根西小学校が39個、
中原中学校が27個、
北茂安中学校が55個、
三根中学校が41個、総数303個となっております。
3)
自動水栓の設置状況についてです。
町内小・中学校のトイレ内の蛇口では44個が
自動水栓、そのうち41個が
三根中学校のトイレの蛇口となっております。
三根中学校では、
水道蛇口162個中66個、つまり全体の41％が
自動水栓となっております。平成20年度に校舎新築し、
自動水栓が普及し始めた時期と重なっているため、
三根中学校では
自動水栓が多くなっています。その他の学校では、改築設置した
多目的トイレの
手洗い用蛇口３個が
自動水栓となっております。
4)
自動水栓の設置に対する今後の方向性についてです。９月現在の
感染予防対策と設置に係るコストの面の２点から説明いたします。
９月３日付で改訂がありました学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに示されている
感染症対策は、感染源を絶つこと、感染経路を絶つこと、抵抗力を高めることの３つのポイントから取組を行うよう示されているところです。
水道蛇口を使用する手洗いは、これまでも感染症や食中毒を予防するために、運動場や体育館など教室外から戻ってくる場面や、給食前などに丁寧に手洗いをするよう指導し行ってきているところです。
感染症対策としても重ねて推奨し、指導を徹底しているのが現状でございます。手洗いは、これまでもこれからも重要な
健康安全教育の一つであり、
感染症対策としても新しい生活様式に位置づけられていくと考えています。
次に、現状の手回し式による水栓から
自動水栓に交換することを想定したコスト面について説明いたします。
自動水栓は様々なタイプのものがありますが、現在、学校に設置しているほとんどの
回転系水栓の単価のおよそ30倍から50倍程度の物品単価が想定されています。設置交換に係る費用を含めますと、一つの蛇口におよそ60千円から80千円を想定しているところです。
岡廣明議員の御提案にありましたとおり、
水道蛇口を
自動水栓にすれば、より円滑に手洗いを行うことができます。また、間接的に接触する機会も低減することにつながると考えています。現在設置している水道水栓のうち、トイレ内を含め手洗いに使用する頻度の高いものについて確認させていただいた上で、学校における他の施設設備の改修や求められる修繕が必要になった際に、あるいは災害復旧の工事がある場合に、併せて設置ができるかを検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（
田中俊彦君）
14番
岡廣明議員。
7 ◯14番（岡 廣明君）
1)から4)までの各項目について答弁をいただきました。
学校ごとに児童・生徒数、教室数、床面積等の違いにより蛇口数も違いが分かりました。
私は全校全部にとは言いませんけれども、特に多くの児童・生徒が使いますトイレ、それと廊下等に設置されております蛇口については、やはり衛生面においても必要性があるのではないかと思います。特に
新型コロナウイルス感染症、また、これから一段と寒くなっていきますので、
インフルエンザ等の感染も拡大していくんではなかろうかと考えられます。
小・中学校において、
学校関係等においても常に言われているのは、小まめな手洗いをしましょうとか、うがいをしましょうとか、マスクをかけましょうと。それは当たり前のことなんですね。そこで、
幾ら小まめに手を洗っても、また蛇口を閉めれば、きれいに洗った手をまた蛇口のほうにつけるから、病原菌がまた手についてくるというようなことの繰り返しではないかなと考えられます。
そういうことのためには、やはり
自動水栓のほうが最も効果があるのではないかと思われますが、一気には予算上、先ほど課長が言われましたようにコスト的な問題、いろいろな問題が絡んでくるわけでございますので、今後、改修とか災害等いろいろなことがあれば逐次変えていきたいと、その方向性については理解をいたしました。
今日まで我がみやき町も３校区７校を平準化するために、いち早く取り組んだのが
三根中学校の校舎、体育館の改築工事。そういう形の中で、
三根中学校については約四十何％の
自動水栓化が進んでいるというような答弁もいただきました。
そういう意味において、みやき町においては、県内でもいち早く
小・中学校に対してはエアコンの設置とか
洋式トイレ、そのほか、子供を見守る
サポート隊の結成とか、学校関係においては電子黒板とか
パソコン等の
ＩＣＴ利活用等について今日まで取り組んでこられております。また、
放課後児童クラブの新築工事、それとか、学校給食の補助、助成とか、医療費の無償化と多くの取組もしてきたわけでございますので、快適な学校生活ができるような形の中で、もう一つ、そういう意味において
自動水栓への取組も考えていただきたい。この機会でございますので、ぜひ早い時期に設置されますことを望むわけでございます。
全国的に小まめな手洗いなどが叫ばれておりますし、この
自動水栓については石川県が計画され、取り組むことも考えられておられます。そういう意味において、直接手で触れる蛇口でなくて、今いろいろな問題も手で触れないような形で、新たな生活様式の一つとして、
アルコール消毒液も佐賀県小城市のほうで足踏み式の
消毒スタンドというのが開発されております。ですから、手を触れずに消毒液をつけるというようなことも、今後、
小・中学校を含めいろいろなところで手に触れない形の中での消毒液の仕方。それとか、
エレベーターについても、何階とかドアの開け閉めを手で触れないで足で操作するという
エレベーターが開発されております。ですから、おのおのがそのように手を触れないで、足とかほかの操作ができるようなタイプに替わっておりますので、その辺についても、みやき町においても直接手で触れないような形でできないものか、検討を再度お願いしたいと思います。
汚れた手で触れずに使用できる
自動水栓、今後の対応、取組、方向性について、新教育長も誕生いたしましたので、抱負、見解を求めて、この質問を終わりたいと思います。
8 ◯議長（
田中俊彦君）
一木教育長。
9 ◯教育長（一木徹也君）
岡廣明議員の御質問に対し答弁をさせていただきます。
まずは、議員におかれましては学校における
感染症対策について御心配と御配慮をいただいておりますことに大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。
水道水による手洗い、石けんを用いた手洗いに関しては、議員御指摘のとおり
新型コロナウイルス感染症ばかりではなくて、これから冬場にかけて感染拡大が懸念されます
インフルエンザ、それから
ノロウイルス感染症、こういった感染症に対しても大変効果があるというふうに言われております。ですから、児童・生徒が様々な機会に数多く手洗いをするということは、子供たちを取り巻く様々な感染症に対する大きな予防対策であろうというふうに考えております。
学校教育課長からも答弁をいたしましたけれども、やはりコスト面のことも考えなければいけませんので、
学校施設等の水道の蛇口を
自動水栓にするタイミングというのは、改修工事や新築工事、こういったものと併せて行うというのが合理的であろうかというふうに考えております。その際には、トイレや各教室前の手洗い、この蛇口を
自動水栓へと切り替えるだけではなくて、蛇口の数自体の増設というのも含めて考えていく必要があろうかというふうに思います。
先ほどの
学校教育課長の答弁にもありましたが、学校によって、その校舎の建築の時期によっても様々に蛇口の数が違います。なので、子供たちが数多く十分に、密接にならずに手洗いをするための蛇口、水道の姿というのをこれから考えていく必要があろうかというふうに考えているところです。
自動水栓を導入するメリットというのは、私も
自動水栓がトイレに導入されている学校に勤務したことがありますけれども、そのメリットについては十二分に理解をしているつもりです。あとはコスト面の課題、それから停電時の対応ですね、こういったものを確認しながら、中・長期の
学校施設改築及び新築に係る計画に取り入れていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（
田中俊彦君）
14番
岡廣明議員。
11 ◯14番（岡 廣明君）
次に、２項目めに移ります。
指定管理者による管理、業務についての監督責任は誰がするのかについて質問をいたします。
みやき町の
町営住宅においては、
指定管理者を定めた日本の条例が制定されております。１つの条例は、みやき
町営特定公共賃貸住宅管理条例、一般的に北浦団地、第２北浦団地、石貝団地、新町団地、
東寒水団地の所得の低い方が入居されるのが対象であります。２つ目の条例は、みやき
町地域優良賃貸住宅条例であります。これには
ティアラみね苺館、トマト館、
オリーブ館、
ひまわり館及び
戸建て住宅の江見、本分、西大島、姫方に建設されております。この条例に基づき
指定管理者よる住宅及び
共同施設等の管理を行われております。
また、
指定管理者が行う業務については、入居者の決定、家賃の決定、住宅の明渡しの請求、この３については町が決めて行うわけでございまして、それ以外の業務を
指定管理者が行うということで、そのほか住宅の施設及び設備の
維持管理等が主な業務でもあると思われます。
今日、管理及び業務については
指定管理者との
契約締結どおりに運営されておるのか、それを調査や確認するのは誰か、監督請求はどこなのか、責務がはっきりしていないと思われることが多々あるわけでございます。その辺は、町としても
指定管理者を決めた以上、なかなか入り込んでやれないというようなこともあり得ると思われます。
そういうことで、ちょうど
指定管理者制度を取って丸３年たつわけでございますので、その中で、
指定管理者の
募集方法等について、一つの例ではございますけれども、
町営特定公共賃貸住宅管理は条例で制定されております。もう一つの
地域優良賃貸住宅条例は施行規則で定められている。
条文そのものには違いはないわけですね、全く同じような内容の条文であるわけでございまして、条例と施行規則、我々が一般的に見れば両方とも一緒でいいんじゃないかというように感じるわけでございますので、その辺について町当局はどのように考えておられるのか、お伺いをしたい。
もう一つは、入居募集の方法として、新聞広告、町の広報とかいろいろ書いてあるわけですね。その中で、２以上の公募をしなくちゃならないとなっておりまして、主な募集方法としてはどのような方法で現在公募されておるのか、お伺いをいたします。
そしてもう一つは、今年は特に草の繁茂が目立っております。
〔タブレットにより説明〕
今、画面で出しておりますように、これは
東寒水団地でございますけど、県道の横の入り口なんですよね、
原古賀中津隈線。こういうふうに繁茂しております。入居者は大変困られております。草が生い茂るために虫が多く発生するわけですね。ですから、部屋の中に害虫が飛んでくる。ですから、本当にこういう繁茂に対しては、やっぱり細かな配慮が必要ではなかろうかと思っております。また、連絡してもなかなか対応していただけないというような声も聞いておりますので、草刈り等については目配りをしながら、現地を見ながら対応すべきではなかろうかと思っております。
指定管理者の管理不十分と思われますけれども、指摘されてから検討するではやっぱり遅過ぎます。地区の公役だったら年２回でいいと思うんですよね、春と秋ぐらいで。これは生活圏の居住地ですから、今、年何回されているか分かりません。多分、春と秋と年２回ぐらいの計画じゃなかろうかと思いますけれども、やはり生活の拠点として、公共住宅でございますので、その辺は町としても
指定管理者にいろいろな方法で言うべきではなかろうかと思っております。
指定管理者に予算が足らなければ、打合せ等をして話合いをするとか、何らかの施策を取らんと前へ進まないと思いますので、その辺については町当局に監督責任があるのか。本来は
指定管理者と思うんですよね。ですから、そこら辺が町当局として検査の、監視ですね、相手任せではなくて、その辺は入居者から苦情が出ないような形の中で今後も対応していかなければならないと思いますので、その辺について町の見解をお伺いいたします。
12 ◯議長（
田中俊彦君）
空閑建設課長。
13
◯建設課長（空閑輝彦君）
議席番号14番
岡廣明議員の２項目め、
町営住宅の指定管理について、町には２本の条例があり、
賃貸住宅運営は
指定管理者で行われているが、入居者より不満が出ている。
指定管理者の監督、管理状況の確認は町の責務ではないかとの御質問にお答えいたします。
初めに、本町の
公営住宅の概要を簡単に説明させていただきます。
本町には２種類の
公営住宅がございます。
公営住宅法の趣旨である住宅に困窮する
低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸している
町営住宅と、
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の目的である
中堅所得者等の居住の用に供する
地域優良賃貸住宅がございます。
町営住宅は、先ほど議員のほうも申されましたとおり、北浦団地、第２北浦団地、
東寒水団地、石貝団地、第２石貝団地、
天建寺団地及び新町団地の７団地がございます。総戸数は419戸になります。
次に、
地域優良賃貸住宅は、
ティアラみね苺館、
ティアラみねトマト館、
オリーブ館、
ひまわり館、
戸建て住宅及び
戸建て住宅【No.2】の６団地がございます。総戸数は133戸になります。
このうち、第２石貝団地及び
天建寺団地以外の
公営住宅については、みやき
町営住宅条例第66条及びみやき
町地域優良賃貸住宅条例第４条の規定に基づき、入居者との
応対業務等の施設利用に関する業務と施設の清掃及び
定期点検等の維持管理に関する業務を中心に
指定管理者と基本協定に基づく年度協定を締結し、業務に従事しているところでございます。
具体的な
指定管理者は、
町営住宅につきましては第２石貝団地及び
天建寺団地以外の５団地を一括してユーミーコーポレーション株式会社みやき店、
優良賃貸住宅につきましては団地ごとに
指定管理者が分かれておりまして、
ティアラみね苺館については
株式会社三根定住促進、
ティアラみねトマト館については
株式会社南東定住促進、
オリーブ館につきましては
株式会社新町定住促進、
ひまわり館につきましては
株式会社中原定住促進、
戸建て住宅につきましては
株式会社戸建住宅促進、
戸建て住宅【No.2】につきましては株式会社みやき21となっております。
御指摘の
公営住宅施設内の主に緑地帯から繁茂する植栽の剪定や除草業務についてですが、
指定管理者と協定している協定の
維持管理業務の一つであり、年度中に４回行っている
維持管理業務等の進捗を確認する定例会の初回において示された事業計画では、年度中に２回行われることになっております。そのうち１回目の作業については５月から６月に終了しており、２回目については９月から10月に予定しているところでございます。
私どもが各団地を確認したところ、２回目の作業前ということで繁茂の度合いも非常に大きいものがございました。つきましては、２回目の作業についても
指定管理者を指導監督する立場として、適切に
維持管理業務が遂行されるよう厳しくチェックを行いたいと考えておるところでございます。
なお、今後の植栽の管理業務については、昨今の
地球温暖化の影響から植栽の繁茂のスピードも上がっておりまして、現行計画の見直しの検討も必要かと考えておるところでございます。そのため、
指定管理者と連携し、回数、作業時期及び予算等も総合的に考慮し、よりよい方法を模索しながら、今後とも
公営住宅の環境の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それと、
町営住宅と
地域優良賃貸住宅の条例、規則の関係でございます。
まず、
町営住宅条例の根拠法令は
公営住宅法でございます。
公営住宅法の規定中に、整備基準、家賃、入居資格、入居者選考、社会福祉法人等による
公営住宅の使用等及び管理に当たっては、条例で定めなければならないと明記されております。一方、
地域優良賃貸住宅条例の根拠法令は
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律でございまして、同法の規定中には、条例で定めなければならない事項につきましては特に明記されておりません。
よって、
町営住宅条例については設置条例に
公営住宅法において条例で定めるべき事項を含んだ形になっている一方、
地域優良賃貸住宅につきましては通常の設置条例の形になっているため、同じ事項でも条例、あるいは規則に明記しているところでございます。
入居者の公募が２以上の媒体でということですけれども、今現在、町の広報紙、またはホームページへの掲載、また、
指定管理者であるユーミーコーポレーション株式会社の店舗、ホームページでの紹介、あと、入居募集ののぼり旗を庁舎内、もしくは団地の施設内に設置しているところでございます。
今後も
指定管理者と連携を図りながら、入居者の入居率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（
田中俊彦君）
14番
岡廣明議員。
15 ◯14番（岡 廣明君）
２つの条例を比べてみますと、条例と規則との相違について、今、
空閑建設課長から答弁をいただきました。
その中で私がちょっと感じるのは、条例とは、憲法第94条で定めるところにより地方公共団体の法律の範囲内で、しかも、法令に違反しない範囲でその事務に関して定める法規の一種であるとなっておると思います。住民の代表であります議会の議決がなければ、これを制定したり改正したり廃止することができないと。議会にとっては、この条例の制定、改廃権は予算の
決議権と並んで最も重要な権限であると私は理解をしているところであります。
また、条例と規則の相違ですね、町では条例を制定できる権限があるほか、さらに、規則を制定することができるものとされておるわけでございまして、つまり、地方公共団体の法規には条例と規則の２つの種類があるということであります。条例は規則とどう違うかというのは、条例は議会の議決がなければ定めることができない、これは皆さん御存じと思います。規則は町長、首長が定めることができる。これが基本的な両方の相違ではなかろうかと私は理解をいたしております。
そういう意味において、一方では先ほど述べましたように条例で制定、一方では施行規則で定めてある。さっき答弁の中では、
公営住宅法により条例で定めなければならないと言われ、もう一つの
地域優良賃貸住宅については明記がされていないというふうな形で、規則で定めたというような答弁だったと思いますけれども、両方とも中身が全く一緒のようでございますので、その辺が私にはちょっと分かりかねるところがあるわけでございまして、ちょっと詳しく分かればまた答弁をいただきたいと。そこら辺の違いをお願いしたいと思います。
それともう一つ、
指定管理者の賃貸住宅、共同施設の管理及び業務に対して、契約が小まめに、どういうふうな形か、ちょっと私も中身を調べておりませんから分かりかねますけれども、特に草刈り等ですね、害虫等に対して、年何回とか、そういうふうな契約はどういう契約書を見ても多分ないと思います。その中で、逐次そこら辺の草の繁茂状況等々を見ながらですね、立派な箱物でございますので、やはり目につくような、そういうところはお互いに話合いをして、管理不十分なところがあれば、町も
指定管理者を設定したから入り込む余地がないではなくて、そこら辺は監督責任として、町としては当然やるべきではなかろうかと私は理解をしております。
特に
東寒水団地、私ちょっと前から見ておりますと、９月３日から草刈りを始めました。作業員は１人ですよ。かわいそうかですよ、１人であれだけの面積を刈るのは。ですから、一気に刈って一気に終わらせる、清掃する。その辺、
指定管理者がどういうふうな形で取り組まれておるか分かりませんけれども、下請の下請の孫請のような企業なんですよね。だから、そこら辺が問題なんです。
指定管理者がいる以上は町がそこまで踏み込めない。ですから、そこの監督を誰がするかですよ。やはり誰かが指摘してやらんと、ここ３年間ずるずるずると、今後もそういう形で流れていくんではなかろうかと思われるわけですね。特に入居者、今回は雨が多くて蒸し暑くて害虫が多くて、大変不況な年なんですよ。稲作も害虫に食われて、あちこちで水稲も食われて真っ白になった水田も見受けられます。そういう時期でございますので、その辺は小まめに今後も打合せをしていただきたい。
それともう一つは、住宅使用料。
平成29年度、30年度の決算書を私見てみましたけれども、平成29年度、調定額184,758,321円、収入済額158,440,898円、収入未済額26,309,423円。平成30年度は調定額192,327,582円、収入済額192,320,582円、収入未済額が30,553,541円。収入未済額で4,200千円ほど増えております。増えているということは家賃滞納が増えていると。滞納額がここ数年上がっているじゃないかなと。だから、この辺の推移がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
家賃の徴収については、
指定管理者による徴収成果がどうなっておるのか、その辺を含めて答弁を求めます。
また一方では、条例の第44条、町長は、良好な状況に維持するために、特定公共賃貸住宅監理員に町の職員を２名置くことができる。そして、監理員の職務を補助させるため、規定に基づき住宅監理人を置くことができる。住宅監理人は入居者の中から１名、極端に言えば、地区でいえば班長の役目を住宅監理人というような形で、組織的には立派なもんですよ、正直言って。ですから、その立派なものであるんだけれども、そこら辺の
指定管理者と町とのどちらかがお互いに譲り合っているんじゃないかなと思うんですね。ですから、その辺の責務の問題、責任感がお互いに薄れているんではないかなというように感じられますので、その辺の見解を求めます。
また、団地の空き家状況等についても、若干でございますけれども、努力はされておりますけれども、やはり増えている。そういう状況についてお伺いをいたします。
16 ◯議長（
田中俊彦君）
空閑建設課長。
17
◯建設課長（空閑輝彦君）
条例と規則の関係でございますけれども、
公営住宅につきましては
公営住宅管理標準条例というものが国のほうから示されておりまして、それに従って作成をしているところでございます。先ほども申しましたように、うちのほうについてはそういう明記がございませんので、今の状態で規定させていただいているところでございます。
それと、
指定管理者の業務の維持管理の一つであります草の繁茂につきましては、現在２回させていただいておりますけれども、今後、繁茂の状況等を見まして２回にするとか、特にひどいところについては適宜管理を適切に行いたいと思っているところでございます。
住宅の使用料につきましてですけれども、議員もちょっと申されましたけれども、平成30年度で93.3％の収納率、令和元年度につきましては94.2％となっています。この２か年を見ますと0.9％上昇しているところでございますけれども、確かにここ５年ぐらいは未納額が多くなっているのも事実でございます。それにつきましては、
指定管理者と督促の電話なり面接を行いまして、納付指導を行ってまいっているところではございますけれども、なかなかすぐに収納率が上がるというところまでいっていないのが現状でございます。
それと、空き家の状況でございますけれども、令和元年度７月末では空き戸数が40戸ございました。現在、令和２年７月末では31戸となり、９戸の減少となっています。これにつきましては、住宅条例の改正をここ数年行って、入居の保証人を２人から１人に変えるとか、単身でも入居できるような方策を行った結果ではないかと考えているところでございます。
指定管理者と町との間ですれ違い等があっているんではないかということですけれども、先ほど申しましたように年４回の定例会と、その他、
指定管理者の担当者とは入居者からの御質問なりクレームがあるときには随時こちらのほうにも連絡が行きまして、
指定管理者のほうで判断できないような事案につきましては、建設課のほうで一緒になって協議をさせてもらって対応に当たっているところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（
田中俊彦君）
14番
岡廣明議員。
19 ◯14番（岡 廣明君）
今、建設課長からるる答弁をいただきました。その中で、
地域優良賃貸住宅については年収が高い人と言ったらあれですけれども、一般的に標準の方が多いわけですから、滞納額というのは多分ないんじゃなかろうかと思います。
一方で、多いのがやはり町営特定公共賃貸住宅、この件については年々滞納額が増えているんじゃなかろうかと思われます。特に今回はコロナ関係等で仕事ができなかったとか、いろいろな問題点も絡んでおるんではなかろうかと思っております。そういう意味において、住宅使用料は町の財政上必要な財源でもございますので、納める人がばかを見ないような形の中で、
指定管理者を含めて徴収に取り組んでいただきたいと願うものでございます。
また、空き家の状況についても、今日、町の広報紙に記載されておりまして、私も７月、８月の状況を見ましたら３戸ほどですかね、前月よりも28戸が31戸というような形で、広報紙にはそういう形で記載されておりましたので、３戸ぐらいかなと思っておりました。
そういうことを含めて、今後とも住宅使用料の問題、入居の問題を含めて、
指定管理者との話合いですね、年４回されているということでございますけれども、特に問題点があるのは、町の責務、
指定管理者の責務、そこら辺をぴしっと明確にしていかなければならないのではないかなと感じるところでございます。町がなかなか積極的に口を出すといけない部分もあるかも分かりませんけれども、契約した業者を動かすには徹底的にやっていただきたい、今後とも住民サービスの対応を強く望むところでございます。
本来は
指定管理者が入居者に対してするべき問題ではあるかと思いますけれども、快適な生活ができるような管理及び業務をすることが、本来の指定された
指定管理者ではなかろうかと思っておりますので、お互いにそこら辺の責務を明確にして今後取り組んでいただきたいと思っております。
最後に答弁を求めて、私の一般質問を終わります。
20 ◯議長（
田中俊彦君）
空閑建設課長。
21
◯建設課長（空閑輝彦君）
町営住宅の管理につきましては、維持管理、それに入居率の向上、滞納者の滞納督促等につきまして
指定管理者と連携を図りながら今後も努めてまいりたいと思います。入居者の環境の向上にも併せて努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（
田中俊彦君）
以上をもちまして、通告第６号、14番
岡廣明議員の一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（
田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時23分 休憩
午前10時40分 再開
24 ◯議長（
田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開いたします。
通告第７号、15番益田清議員の一般質問を許可します。15番益田清議員。
25 ◯15番（益田 清君）
第３回定例会におきまして一般質問を行います。
私は１番目にＰＣＲ対策と拡充、２番目にコロナ禍各種保険料の減免措置、３番目、地域再生計画について、４番目、井戸から上水道工事補助の４問について伺っております。
１番目から行きたいというふうに思います。
経済活動が大きく落ち込んでおります。廃業が目立ってきております。コロナ
感染症対策は急がれます。コロナ感染予防策、ＰＣＲ検査の拡充、拡大を求めます。
新型コロナウイルスでは、無症状感染者から感染が広がっていると言われております。無症状感染者の発見と隔離、保護が必要です。感染予防の徹底については、お知らせ、チラシ等が全戸に配布されております。マスク、手洗い、部屋の換気と、人と人との距離の確保、３密に気をつけた行動を呼びかけております。感染者やその家族などの詮索、偏見、誹謗中傷など決してないようにというお願いを強調されていました。呼びかけは大変重要だと思います。しかし、誰が感染するか分からない。町民の不安や心配は募るばかりでございます。詮索払拭のためにも、希望者にはＰＣＲ検査を行ってほしいとの声が寄せられておりました。
最近では新型コロナウイルス接触確認アプリなどが普及してきております。所管である県保健所、帰国者・接触者相談センターでは濃厚接触者に限られており、十分な検査体制には至っていないと伺っております。町としてのＰＣＲ検査拡大と対策についてお伺いするものでございます。
２、かかりつけ医院、病院での検査体制についてどう検討されておられるのか、伺います。
３、陽性患者、待機中の濃厚接触者に対するフードバンクサービスや買物代行支援についてお聞きするものでございます。
26 ◯議長（
田中俊彦君）
佐藤健康増進課長。
27 ◯健康増進課長（佐藤圭一郎君）
皆さんおはようございます。議席番号15番益田清議員のＰＣＲ対策と拡充に関する御質問についてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症についてですけれども、中国・河北省において令和元年12月に世界で初めて報告されて、日本国内では１月16日に初の感染者が神奈川県で報告されております。その後、世界各国からも感染者が報告され、厚生労働省が９月10日、昨日発表した資料によりますと、全世界での感染者は2,781万6,083名、それから、死亡者は90万3,354名、死亡率は3.24％となっております。
日本におきましては、陽性者数７万2,726名、それから、死亡者数が1,393名、死亡率は1.91％、それから、佐賀県においては242名の陽性者が報告されております。
ＰＣＲ検査の人数につきましては、日本国内においては９月10日現在では163万7,723名、それから、佐賀県においては5,310名の方がＰＣＲ検査を受けられております。ＰＣＲ検査に対する陽性者の率としましては、日本でいいますと4.44％、佐賀県においては4.55％というような数字になっております。
まず、ＰＣＲ検査の拡大ということで、今どういう方にＰＣＲ検査をされているかということですけれども、濃厚接触者につきましては、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、あるいは長時間接触し、感染の可能性が総体的に高くなっている方ということになっております。濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素としては、距離の近さ、それから、時間の長さ、必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で１メートル程度以内で15分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられております。
新型コロナウイルス感染者からウイルスがうつる可能性がある期間、発症２日前から入院などをした日までなんですけれども、この間に接触のあった方々について、関係性、接触の程度などについて保健所が積極的疫学調査を行い、個別に濃厚接触者に該当するかどうか判断をされます。接触確認アプリを利用いただくと、陽性者と１メートル以内、15分以上の接触の可能性がある場合に通知が行われ、速やかな検査や治療につながります。
なお、15分間感染者と至近距離にいたとしても、マスクの有無、会話や歌唱など発声を伴う行動や対面での接触の有無など、３密の状況などにより感染の可能性は大きく異なります。そのため、最終的に濃厚接触者に当たるかどうかは、このような具体的な状況をお伺いして判断されます。濃厚接触者と判断された場合、保健所の指示に従っていただくことになります。濃厚接触者は感染している可能性があることから、感染した方と接触した後、14日間は健康状態に注意を払い、不要不急の外出は控えていただくよう要請されています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、速やかに感染者を把握する観点から、濃厚接触者についても原則検査を行う方針としています。
なお、検査結果が陰性となった場合であっても、感染した方と接触した後、14日間は不要不急の外出を控えるなど、保健所の指示に従っていただくことになります。
濃厚接触者の定義については、厚生労働省の指針に基づき、各保健所が判断されているところでありますし、佐賀県でも他都道府県と同様、適切な判断がされているものと御理解いただくようお願い申し上げます。
それから、医療機関に関してですけれども、冬の
インフルエンザとの同時流行ですね、そういったことが今懸念されておりまして、どういう体制を整えるかということで、いろいろな方策がされております。
厚生労働省におきましては、今月４日、冬の新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行に備え、発熱症状のある患者が受診する際の手続を変更するとして、各都道府県に対し、10月中に体制を整えるよう通知をしました。現在は保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに患者や医師が相談し、症状に応じて帰国者・接触者外来や指定医療機関につないでもらう流れになっておりますが、
インフルエンザが流行すると、新型コロナウイルスと併せて発熱患者が増えて、今の方法では対応できないおそれがあるため、まずは近くの医療機関やかかりつけ医に電話で相談し、そこから発熱患者を診療できるよう医療機関を紹介してもらうという流れになるようです。
また、鳥栖三養基医師会では、４月27日から５月29日までの平日に限り、計21日間、鳥栖市休日救急医療センターにおいて平日発熱外来を設置されております。この経過を生かし、この冬の同時流行への独自の対応策として、再度発熱外来を改善しながら再開されることも検討されていると聞いておりますので、医師会より通知等がありましたら住民への案内をしていきたいと考えております。
それから、ＰＣＲ検査の拡充ということで、ＰＣＲ検査については、現在、佐賀県内19か所の帰国者・接触者外来で採取した検体を佐賀市にある佐賀県衛生薬業センターに送り、陽性か陰性か判別しております。その検査は行政検査と呼ばれまして、濃厚接触者や感染拡大地域へ移動歴がある人など、感染が疑われる背景がある人を対象に行われ、保険適用で全額公費負担となっております。
９月10日現在、佐賀県では5,310件の検査を実施し、242名の陽性者を判別しております。ＰＣＲ検査につきましては、診療報酬が18千円となっておりますので、5,310件で105,138千円が公費で賄われたということになります。また、検査できる件数が３月24日時点では１日に32件しか検査できなかったものを、現在では１日に204件検査できるよう体制を整備されております。もしＰＣＲ検査が拡充され、毎日200件の行政検査が行われることになれば、１日に3,960千円、１か月で118,800千円が必要となるようです。
ＰＣＲ検査については、佐賀県でもその必要性は重々認識されており、６月補正予算において国の第２次補正予算に伴う事業で福祉・医療分野に使える緊急包括支援交付金を活用され、２億円弱を計上され、医療機関などに検査機器一式を整備し、検査医療機関を拡充する計画を立てられ、現在では７医療機関に対して検査の委託をされております。
ＰＣＲ検査を行うに当たっては、検体を採取しなければなりませんが、その際の感染リスクが大きく、医療従事者の中ではかなり大きな問題となっているようです。また、検査の際にも無菌室等で厳重な感染防止対策の下、行うようになっておりますので、受託される医療機関はなかなか増えるものではないと聞いております。
以上でございます。
28 ◯議長（
田中俊彦君）
15番益田清議員。
29 ◯15番（益田 清君）
10月末、11月から
インフルエンザというものがどこのまちでも増えてくるわけでございます。秋口から寒くなれば、一層コロナの活動が盛んになると言われているわけでございます。
そういう意味では、９月、10月がポイントじゃなかろうかと。体制をどういうふうに取るのかと。県はその体制を取っているというようなことなんだけれども、具体的に、例えば、町内のかかりつけ医、病院、自分はコロナの症状があるように感じるからＰＣＲ検査を受けたいんだと、そのときに受けられるものなのか。特に、重症化リスクの高い高齢者施設で感染が１人出てきますと、集団感染と、クラスターが発生するということで心配がされます。また、学校、役場もそういう方がおられる。味を感じない、倦怠感を持っている、自分はという方が受けられるような状況を早くつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけど、その点、住民にどのようなお知らせをされるのか、お尋ねしたいと思うんですね。
それで、今、行政検査と言われましたけど、これは保険でやるんだけれども、長崎県では行政検査を病院で受けられるようになっておるんですよ。病院では、飛沫感染を避けるため、鼻腔、鼻からではなくて唾液を取って検査機関に回すやり方をやっております。唾液だから、ドクターは飛沫感染を避けることができるわけです。安全なんですよ。そういうようなことで、ほとんど無料で受け付けてやられているわけでございます。やはり他の九州の県でもいろいろあるんだけれども、その点、遅れているんじゃないかと思うんですよ。だから、地方の市町がそういう形でやれるなら、集合契約と言われておりますけれども、集合契約を結んで促進すべきじゃないかというふうに思います。
それで、最近、検査キットが発売されております。これは小規模なクリニックでも１時間で検査結果が得られるということで大変人気があるようで、スポーツジム、福祉施設、病院などで期待が高まっていると。１時間で結果が出されるそうでございます。これは唾液でやられますので、重宝がられて、今回、こういうのが鳥栖市のある薬品メーカーから出されているわけです。ですから、そういうやつを活用して、やはり官民連携ということなら、もっと促進したらどうなんでしょうかね。もちろんドクターの判断は必要ですよ。しかし、やはり初期段階が大事ですので、そういうものを活用しながら、きちっとクラスターにならないように、病院にすぐかかって検査ができるような、そういうものを活用してね、例えば、職場とか学校もそうですよ。こういうものを活用して大いにＰＣＲ検査を進めるというような状況ができないものなのか、その点について質問をしたいというふうに思います。
30 ◯議長（
田中俊彦君）
佐藤健康増進課長。
31 ◯健康増進課長（佐藤圭一郎君）
まず最初に、冬の
インフルエンザとの同時流行への対応ということで、先ほども申しましたけれども、受けたい方が受けられるような、どういった体制になるのかというようなことだったと思うんですけれども、今までは帰国者・接触者外来等に電話をして、そこから指定医療機関へつないでもらって、そこでＰＣＲ検査が必要だというふうに判断された場合に検査を受けられるというような体制だったと思うんですけれども、10月中に体制を整えるというような通知の中では、近くの医療機関ですね、まずはかかりつけ医の方に電話等で相談をしていただくと。個人の、住民の状態をよく知ってあるかかりつけ医の方がちょっとこれは怪しいぞということであれば、そこから指定医療機関等の検査ができるところにつないでもらって検査を受けてもらうと。より身近なところに相談ができるというような体制をつくられると聞いております。そういったことが決まりましたら、当然、医師会のほうとも連携を取りながら住民への広報等には努めていきたいと考えております。
それから、長崎県での例を出されておりましたけれども、長崎県の例を聞いておりますと、佐賀県が行っていることとほぼ同じだと思います。佐賀県が一括して集合契約をして、県内の医療機関とＰＣＲ検査ができる体制を契約されておりますので、何ら遜色はないかと思っております。
それから、唾液での検査ですね、簡単な検査ができるということでしたけれども、まず、ＰＣＲ検査というものがどういうものかを御説明させていただきたいと思います。（発言する者あり）
では、唾液と咽頭拭い液ですね、通常、コロナウイルスは喉の奥のほうに存在すると。そこから検体を取るわけですけれども、これはせきやくしゃみの飛沫が多くて、従事者に対する感染拡大が大きいということで、従事者の方もえらい嫌われるんですね。そこで、唾液ということができたんですが、この唾液の検体は、発症ですね、何らかの症状があってから２日目から９日目までの唾液であれば、そこにウイルスがいる可能性があるので有効なんですが、10日を過ぎた方については唾液の中にはウイルスがいる可能性がかなり少ないので、何もならない検査になってしまうんですね。それで陰性が出たからということであれば、もう一回ＰＣＲ検査を受けなければならないということになっておりますので、やっぱり最終的には唾液だけではいけないというようなことになっております。
それから、簡易検査キット、ミズホメディーということだと思うんですけれども、９月２日の佐賀新聞に、ミズホメディーがスマートジーンというキットを使って１時間程度で検査ができるというような機器を発表されております。これは当然、公的医療機関の適用も受けられて大々的に新聞報道されております。本体価格が480千円、それから、カートリッジが５回分で40千円、抽出液セットが10回分で６千円、ちなみに、新規に買うときに10回分の検査キット込みで、全部セットで購入すると626千円、その後は、試薬とカートリッジは使い捨てですので、10回分ずつ追加すると94,600円程度が必要になります。
これを会社のほうに私も問い合わせて聞いてみたんですけれども、この検査キットはあくまでも医療機器ですので、この検査については医療行為に当たると。ですので、医師または医師の指導の下、看護師が行わなければなりませんというような回答を得ております。
薬事法により医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制が行われてもおりますので、なかなか……（発言する者あり）はい。みやき町においては、そういう医師が常駐しておりませんので、購入することはできません。
以上でございます。
32 ◯議長（
田中俊彦君）
15番益田清議員。
33 ◯15番（益田 清君）
3)が漏れておりましたね。どなたが答弁するか、一言でいいですので、答弁をお願いしたいというふうに思います。地域包括支援センター。
34 ◯議長（
田中俊彦君）
嬉野地域包括支援センター所長。
35 ◯地域包括支援センター所長（嬉野 透君）
陽性患者や濃厚接触者のフードバンクサービスや買物代行支援についてどう考えているのかをお伺いするという質問でございます。
まず、今回御質問がありましたフードバンク事業に関してでございます。
この事業は、様々な理由で廃棄処分されてしまう食品を町内外から寄附していただき、食べ物に困っておられる生活困窮者の方へ無償でお届けする福祉活動でございます。本町におきましては、このフードバンク事業は町の社会福祉協議会により手がけておられます。寄附していただいた食べ物は、生活困窮者の方へ民生委員や社会福祉協議会の職員を通じてお届けをしております。この事業の本来の目的は、単に食べ物を供給するだけのものではなく、食べ物をお届けした際に現在の生活状況を聞き取ったり、また、相談を受けることを通じて、その後の生活自立支援に結びつけている事業でございます。
今回御質問がありました新型コロナの陽性患者や濃厚接触者に対してフードバンクサービスはどのように活用しているかどうかでございますが、本来ならば低所得で一時的に今日明日の食べ物に困っている方を対象にするものでございますが、今回の新型コロナの陽性患者や濃厚接触者の方につきましては、外出に規制がかかり、思うように買物ができないと思います。自ら食べ物の調達ができない方については生活に困窮しているという社会福祉協議会内での判断に基づき、特例的にフードバンク事業の対象者として新型コロナ禍に対応されてあります。
なお、感染者の詳しい情報は社会福祉協議会については把握ができませんので、感染者からの利用申請を受けて支援を行うとともに、感染防止の観点から、感染者の玄関先までの持参として、対面の受渡しは行わないこととしているとのことです。
以上でございます。
36 ◯議長（
田中俊彦君）
15番益田清議員。
37 ◯15番（益田 清君）
これは記事を見ますと、長崎県では病院に行って受けられるというわけですよ。佐賀県の場合、本町の場合は、先ほど言ったように、かかりつけ医、病院に行っても受けられないという状況があるということなんです。
だから、そこら辺はやっぱり予算との関係もあると思うんですよ。しかし、私が冒頭言ったように、このコロナ対策は無症状者を抑え込むことが極めて重要であって、やはり職場に１人出たら全体をやらないかんわけですよ。そういう意味では、非常に検査数が少ないから出ない、こういう状況だと思いますので、やはりＰＣＲ検査を気軽にできるように進めていただきたいということでございます。一言お願いします。
38 ◯議長（
田中俊彦君）
佐藤健康増進課長。
39 ◯健康増進課長（佐藤圭一郎君）
もともとＰＣＲ検査というのは、感染症が疑われる場合に感染源を突き止めるための検査です。ですので、ウイルスに感染しているかどうかを判定するための検査ではございません。
何でＰＣＲ検査が拡充されないかというと、実はＰＣＲ検査はそういった方を検査してしまうと精度が高くないんですね。偽陰性とか偽陽性とかいう言葉が報道でも時々聞かれますけれども、間違った判定が出るというようなことが分かっております。特に、ＰＣＲ検査の感度というのは、感染している人を正しく陽性と判定する割合のことを感度といいます。それから、逆に感染していない人を陰性と判定する割合のことを特異度といいます。（「分かりました」と呼ぶ者あり）間違った判定がたくさん出るんですよ、感染しているかどうか分からない人をすると。そういうことで拡充されないということになっております。
以上でございます。
40 ◯議長（
田中俊彦君）
15番益田清議員。
41 ◯15番（益田 清君）
２番に行きます。
新型コロナウイルス感染症の影響による減収が深刻な状況になっております。それぞれ経済対策ということで、減免、猶予などができるようになっております。私は減免について、今、現段階の申請件数、そして、実際減免された件数をお聞きしたいというふうに思います。
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料について、よろしくお願いします。
42 ◯議長（
田中俊彦君）
江島保健課長。
43 ◯保健課長（江島隆治君）
議席15番益田清議員の御質問であるコロナ禍における各種保険料の減免措置のうち、保健課からは１つ目の国民健康保険税、２つ目の後期高齢者医療保険料についてお答えをいたします。
まず、１つ目の国民健康保険税につきましては、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方や、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯の方に対し、保険税の減額、あるいは免除を実施すべく、広く周知を図っております。
以来、８月末までに21世帯38件の申請に伴う減免を措置しております。
件数の内訳につきましては、過年度である令和元年度２月、３月分、第９期、第10期分に当たるものですが、これが17件、現年度である令和２年度分が21件となっており、過年度及び現年度合計の当初賦課額12,299千円に対し、減免額は計5,432,800円に上っております。
次に、２つ目の後期高齢者医療保険料につきましては、国民健康保険税と同様の条件によって減免を行うものでございますが、保険料の納期は国民健康保険が全10期、初回納期は６月末であるのに対し、後期高齢者医療保険は全９期、初回納期は７月末というように１期分が少なく設定をされているために、過年度である令和元年度の減免対象となる２月、３月分の納期はそれぞれ第８期、第９期に当たります。また、この減免制度につきましては、国民健康保険税と併せてチラシの町内全戸配布及び町のホームページにより広く周知を図ったところであります。
後期高齢者医療保険料の減免状況につきましては、８月末時点で２件の申請があっており、過年度、現年度それぞれ１件ずつの保険料が減額となっております。
以上でございます。
44 ◯議長（
田中俊彦君）
嬉野地域包括支援センター所長。
45 ◯地域包括支援センター所長（嬉野 透君）
私のほうからは介護保険料について説明したいと思います。
介護保険料につきましては、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った人、
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、給与収入などの減少が認められた場合、減免の対象となります。
周知の方法ですが、今年度の６月に発送された特別徴収の方には介護保険料納入通知書兼特別徴収決定通知書の裏面において説明をしております。また、普通徴収の方にはチラシを同封させていただいております。また、町の広報紙の７月号にも掲載させていただいております。今後は「みんなの介護保険」10月号にも掲載し、周知を図っていくところでございます。
８月末までの申請件数が５件ありまして、４件が減免の対象となっております。１件につきましては、書類の不備のため保留となっております。賦課額が179,036円のうち122,371円が減免とされています。減免の受付期間は年度末までとなっております。
なお、介護保険料の減免の窓口は鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険課となっていますので、まずは介護保険課に連絡して相談をしていただきたいと思います。
以上でございます。
46 ◯議長（
田中俊彦君）
橋本住民窓口課長。
47 ◯住民窓口課長（橋本崇司君）
住民窓口課からは国民年金保険料の減免措置についてお答えさせていただきます。
今般の
新型コロナウイルス感染症の動向等を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点に加え、経済社会全般に重大な影響が及んでいる等の特別の状況に鑑み、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月20日閣議決定）も踏まえ、臨時特例の時限的措置として、本人の申告所得等をベースにした簡易かつ迅速な手続によって国民年金保険料の免除等の申請及び適用を行うことができる措置を講ずることとした旨、厚生労働省年金局事業管理課長より通知されております。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料の減免申請の対象となる方は、１つ、令和２年２月以降に
新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少した方、２つ、令和２年２月以降の所得の状況から見て、当年中の所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる方、以上のいずれにも該当する方です。
申請の対象となる期間は令和２年２月から６月分及び令和２年７月分から令和３年６月分となっております。
申請に必要なものとしましては、国民年金保険料免除・納付猶予申請書に所得申立書を添えて提出することとされております。その他の添付書類については不要とされております。
現在、本町の総合窓口課等での国民年金保険料の免除申請の受付状況としましては、令和２年２月分から６月分までが３件、令和２年７月分から令和３年６月分までが４件、合計７件となっております。
国民年金保険料に関する相談窓口としましては、市町村役場、本町におきましては住民窓口課及び各総合窓口課になります。また、年金事務所でも相談を受け付けることができます。
広報、周知の現状としましては、日本年金機構のホームページや町のホームページにて広報、周知しておるところでございます。また、窓口でのチラシによる広報、周知もしているところです。今後はさらに積極的な広報、周知に努めたいと考えております。
以上です。
48 ◯議長（田中俊彦君）
15番益田清議員。
49 ◯15番（益田 清君）
中原庁舎、本庁舎、三根庁舎の窓口に減免に対する要項、大体どういうものが該当するか、減免できるような項目を分かりやすく示しながら、申請書を置いていただけないかなということです。鳥栖地区広域市町村圏組合に出向くとか、そういうことじゃなくて、やはり１か所で全部を対応できるようにしていただきたいというふうに要望しておきます。
50 ◯議長（田中俊彦君）
江島保健課長。
51 ◯保健課長（江島隆治君）
２回目の御質問にお答えいたします。
国保税減免の申請受付につきましては、電話等による制度全般に関する問合せは保健課及び税務課で対応しているところですが、減免の対象となり得る被保険者からの聞き取り、提出書類の徴取、審査、税額更正及びそれに係る通知は直接税務課が行っております。また、後期高齢者医療保険料につきましても、国保税と同様に減免申請に至るまでの一連の申請受付窓口は保健課が担っており、その後の審査、保険料更正などに係る業務は佐賀県後期高齢者医療広域連合に引継ぎを行っているところでございます。
９月に入った現在におきましても、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の減免に関する問合せや申請が各方面から断続的に寄せられておりますので、この減免制度の存在と申請に係る相談窓口については、限定された地域や特定の被保険者に偏ることなく、広く周知が行き届いているのではないかと考えております。
以上です。
52 ◯議長（田中俊彦君）
15番益田清議員。
53 ◯15番（益田 清君）
いや、一本化で対応してほしいと言っております。ぜひやっていただきたいというふうに思います。
時間がありませんので、３番に行きます。
本当は私はここが一番大事な質問だったんですよ。ですから、前に持ってきたらよかったんだけれども、地域を再生する計画というのが地域再生計画でございます。これは総務省の内閣府で承認されて公表されているわけでございます。今回は企業版ふるさと納税制度を全面的に生かしていくということでございます。企業の寄附金の目安を3,650,000千円と定め、事業実施期間を2020年度から2025年３月31日までとされております。
内容について簡潔に紹介していただきたいというふうに思います。
54 ◯議長（
田中俊彦君）
岡企画調整課長。
55 ◯企画調整課長（岡 毅君）
御質問の地域再生計画について御答弁させていただきます。
地域再生の関連特別措置の一つである地方創生応援税制、別名企業版ふるさと納税の制度活用のための要件である地域再生計画が今年３月31日付で内閣府より認定され、４月以降、５か年間、当該制度をみやき町が活用できるようになったことは過去の委員会等でも御説明申し上げたところでございます。
質問の計画に記載している具体的事業内容でございますが、まず、地方創生全体のことについて説明いたします。
現在、国が積極的に推進しております地方創生には、地方が独自性を発揮し、自らの地域の未来をまちづくり、人づくり、仕事づくりの視点から自ら考えるという基本的な考え方があります。そのため、地方創生に関しましては様々な分野で数え切れないほどの支援メニューが用意されている状況でございます。それらの支援メニューを地方が活用したい場合に、要件として２つございます。１つは、地方がそれぞれ考える地方創生の在り方を５か年間という区切りで計画する総合戦略を策定すること、もう一つは、支援メニューごとに地域再生計画の認定を受けることとなっております。みやき町の場合、令和元年度より以前の５か年間をみやき町総合戦略、令和２年度、今年度から５か年間、令和６年度までを対象とした第２期みやき町総合戦略をそれぞれ切れ目なく策定しておりますので、１つ目の要件はクリアしております。
そして、２つ目の要件として、先ほど申しました地域再生計画の認定ということになります。
地域再生計画は地方創生の支援メニューごとに認定を必要といたします。みやき町においては、平成28年度にも支援メニューの一つである地方創生推進交付金、こちらは補助金という形の支援メニューでございますが、これを３か年受け、古民家再生事業に取り組んでおりますが、このときにも、やはり推進交付金用の地域再生計画について国から認定を受けております。そして、事業化しております。
今回の地域再生計画は企業版ふるさと納税を活用するための計画でございますので、支援メニューを活用することによって、いかにみやき町の地方創生に資することができるかを訴える必要があります。また、過去５年間、企業版ふるさと納税という制度が全国であまり普及しなかったという反省点を踏まえまして、国としては、この前の３月認定審査分から認定の要件を緩和しております。企業版ふるさと納税用の地域再生計画に限っては、地方自治体が策定した総合戦略と同じ内容でいいと、同じ内容で審査するということにしておりまして、地方自治体が認定申請を出しやすくしております。このことから、みやき町においても、第２期みやき町総合戦略と全く同じ内容で企業版ふるさと納税用の地域再生計画の提出及び認定を受けているところでございます。
資料といたしましては、それぞれ第２期みやき町総合戦略、地域再生計画とも議員の皆様にお渡ししておりますので、後もって御確認いただければ、全く中身が同じ内容であることが確認できようかと存じます。つまり、みやき町が企業版ふるさと納税用の地域再生計画で示している事業については、みやき町がこれから５か年間で独自の地方創生事業として展開すべき事業全体であるという立てつけだと御理解いただければと思います。
具体的な事業内容といたしましては、健康寿命を延伸し高齢者が活躍する場を創出する事業、ユニバーサルタウンの更なる推進、幅広い世代に対して農業振興を支援し安定したしごとを創出する事業、ＩＣＴの活用、スポーツ政策を通した新しいひとの流れを創出する事業、豊かな郷土を保全し若年者の心にのこる風景を創出する事業、それから、誰一人取り残さない地方創生ＳＤＧｓを推進する事業の７事業を柱に据えております。みやき町として、どの事業も強力に推進していくべきと判断した独自の地方創生事業と認識しております。
実施計画についてでございますが、企業版ふるさと納税の地域再生計画に記載している事業は、第２期みやき町総合戦略で掲げる先ほど申しました７つの重点戦略と合致しております。具体的には、健康寿命を延伸し高齢者が活躍する場を創出する事業であれば、メディカルコミュニティセンターを活用した健康増進施策、ユニバーサルタウンの更なる推進であれば、公園整備、企業誘致整備、移住プロモーション、幅広い世代に対して農業振興を支援し安定したしごとを創出する事業であれば、ＡＩ、ＩｏＴを活用した農業振興整備、スポーツ政策を通した新しいひとの流れを創出する事業であれば、人工芝生グラウンド整備、人材育成事業など、７つの重点戦略に多種多様な枝事業がぶら下がっていると考えております。
一方、3,650,000千円の収入予定と議員がおっしゃる数字でございます。企業版ふるさと納税用の地域再生計画認定申請の様式上、寄附の上限額を明記する必要がございました。これは必須記載事項となっておりますが、認定申請に当たって内閣府の助言がございました。みやき町の標準財政規模73億円の10％を各年度の寄附受入れ上限額とし、それを５か年分乗じた数字、つまり7.3億円掛ける５か年、3,650,000千円として算出された数字となっております。
このアドバイスの考え方としては、企業版ふるさと納税という決して安定的に見込まれない収入を財源として事業を行う場合、寄附額が想定より不足すれば、自治体の単独予算を財源充当しなくてはならなくなり、そのような場合でも地方自治体の財政基盤に影響が出ないように、毎年、標準財政規模の10％以内で寄附の上限として想定しておくべきという内閣府の配慮に基づいたものと理解しております。
では、実務としてはどう進めるべきかということですが、実際の事業実施に当たっては、当然、財源とセットで議論していくのが行政の常でございます。みやき町の地方創生事業としましては、前述のとおり、枝葉の事業まで含めると多額の事業費が必要であることは明白です。一方、企業版ふるさと納税の制度といたしましては、企業が支援したい事業を選択できるという特徴もございます。このことから、みやき町の地方創生事業としましては７つの重点戦略に基づき、財源に配慮しつつ、優先順位を定めながら進捗させ、企業版ふるさと納税として寄附収入があった時点で寄附企業の意思を踏まえながら、どの事業に充当すべきか、その都度議員の皆様と議論を重ねていくという手法が最も町の財源に配慮した方法であろうと判断しているところでございます。
つまり地域再生計画に記載しております3,650,000千円をいかに集めるか、いかに使っていくかという議論を先行させるのではなく、やるべき事業としては総合戦略の７つの重点戦略で明確にしておりますので、それを町の財源とのバランスを取りながら推進しつつ、企業版ふるさと納税寄附金が臨時的な寄附収入として上がってくるたびに議会の皆さんと議論し、追加財源として予算化していくという流れが一番有効な方法であろうと考えておりますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
56 ◯議長（
田中俊彦君）
15番益田清議員。
57 ◯15番（益田 清君）
時間が随分過ぎました。私はこの地域再生を目指す計画ということ、これを何回も読みました。非常にこれは矛盾しております。これが地域の再生になるのかなと。
１つは、健康寿命を延伸するというようなことで、つくり出す事業というようなことで、メディカルコミュニティセンターが26億円かけて今建設されております。その中で、本町は１人当たりの国保医療費は県内ワースト１位で、後期高齢者１人当たり医療費はワースト４位であるということを強調されて、医療費を引き下げると、数値を克服するとなっております。ところが、今、メディカルコミュニティセンターの２階には、御存じのように、670平米、久留米天神会の診療所が開設され、整骨院、鍼灸院が店舗を構え、診療所には診察室が３つ、レントゲン室、応急点滴室などがございます。医療行為で利益を上げなければ進出されないわけでございます。駐車場は広いので、お客はたくさん来ると思いますけれども、医療費抑制、軽減になるのかと。この文言は矛盾するじゃないですかと私は思います。
それと、もう端折りますよ。ユニバーサル（薬科大学）タウンの更なる推進ということで、具体的には既に整備している公共施設を核に、公園や多目的グラウンドの整備、民間分譲による宅地整備及びＰＦＩ方式によるマンション整備等、官民連携によるまちづくりを推進しますと、これは具体的にハード事業を述べております。果たしてこれが住民が望む地域再生計画なのかということですよ。町民の誰がＰＦＩ方式のマンション整備などを望んでいるんですか。さらに、後年度負担がどんどん増えるばかりじゃないでしょうかね、リスクが。
私はこういった地域再生という文言でのハード事業は該当しないというふうに思います。例えば、基山町の地域再生計画、これは平成27年度から始まっておりますけれども、先ほど言うように、13本の再生計画の認定を受けております。その内容は、アクティブシニアの活躍の場の提供と子育て環境充実のための施策を一体的に実施する多世代希望のまち基山プロジェクト、高台にある1,400戸の住宅団地を対象に町内移住等に関するアンケートを実施しております。そして、計画とプロジェクトをつくり上げております。多世代交流拠点の整備、老人憩の家全面改修、耕作放棄地解消、エミューの飼育と観光振興、町立図書館の整備など、町民の意向を具体化されておりますよ。そして、この地方創生のお金をもらっているわけです。地域再生事業とされているわけです。よく議論し、練り上げられた住民の意向が反映されたものになっているじゃありませんか。
そして、これは佐賀県の西部地区のほうですけれども、地域再生事業、これは企業版ふるさと納税を活用するということで打ち出されたのが、「～令和元年８月豪雨災害からの復興に向けて～人にやさしく心豊かに暮らせるまちづくり事業」と銘打って、寄附を自治公民館復旧の促進、下水道料金、くみ取り料金の免除、災害ボランティアに温泉券配付などを掲げております。これは住民の気持ちに寄り添った内容だというふうに思うんです。
だから、私はこの地域再生計画を出す前に何で議会に検討させないのか、議会の意見は聴かないんですかと、出してくださいよということを言っておりました。承認されてから出す。これは町長の傲慢な姿勢じゃないでしょうか。住民が本当に望んでいますか。
そういうようなことですので、これは今後、見直しも含めて考えられるんですか。私が今言いましたけれども、住民は一つも望んでいないですよ。答弁を求めたいというふうに思います。
58 ◯議長（
田中俊彦君）
岡企画調整課長。
59 ◯企画調整課長（岡 毅君）
まず、地域再生計画について、先ほど答弁で申し上げましたとおり、今回提出しております地域再生計画については、第２期みやき町総合戦略と全く同じ内容となっております。
地域再生計画については、認定スケジュールというのが直前にしか発表されません。議会でも御説明いたしましたとおり、12月24日に発表になって、１月９日に締切りというような状況でございました。一方、総合戦略は年度末までにつくれば大丈夫だというようなスケジュールでございましたので、同じ内容でもっても、総合戦略については議員の皆様に事前に資料としてお渡しし、意見がございましたらというようなところは手順として踏ませていただきましたし、ホームページによるパブリックコメントも実施をして、総合戦略については策定完了というような手順を踏んでおります。
そういったところから、議員御指摘の意見を全く聴いていないというところでいきますと、総合戦略についてはそういう場は執行部としては設けたというような認識ではおります。ただ、今後も議員の皆様、様々な御指摘をいただければ、この総合戦略、町の最上位の総合計画もそうですが、見直しをしていくというのは原則でございますので、そういった御意見を賜っていければというふうには考えております。
60 ◯議長（
田中俊彦君）
15番益田清議員。
61 ◯15番（益田 清君）
本当に議会軽視が甚だしいと思いますよ。例えば、平成30年度の市町ハンドブックには、今後の事業の課題として、ＰＦＩ住宅整備事業費1,347,000千円という項目が上がっております。1,347,000千円という金額を県にお知らせしております。そして、これは新聞記事ですけど、「町は白壁地区にソフトボールなどにも使えるサッカー場１面分の人工芝多目的グラウンド（約１万平方メートル）整備を計画しており、22年度のオープンを目指す。企業版ふるさと納税を活用する予定」と。これは新聞記事です。これは初めて聞きますよ。
ですから、自分がいいように、執行部が勝手にやっているとしか思えませんよ。だから、財政はどうなっているのかと、本当にやっていけるのかということも含めて、やはり議会に諮って、怒らせないというか、本当に怒りますよ。何をやっているのか分からない。地域の再生を目指す計画が、これは何ですか。この計画の文章は大体何ですか。これはなっていませんよ。住民の立場じゃないですよ。企業の立場じゃないでしょうか。企業をする方の意思を反映してハード事業をすると言いましたけれども、明々白々じゃないですか。これじゃいけないということを指摘して、終わりたいと思います。
62 ◯議長（
田中俊彦君）
以上をもちまして、通告第７号、15番益田清議員の一般質問を終わります。
通告第８号、１番田上幸男議員の一般質問を許可します。１番田上幸男議員。
63 ◯１番（田上幸男君）
皆さん大変お疲れさまです。議席番号１番田上幸男です。通告に従いまして一般質問をいたします。
今回、私は新型コロナウイルスについてという１つの質問を用意いたしました。その中でも、現在気になるところを３つ取り上げました。
私は８番目の一般質問順位ですけれども、それまでの先輩議員の質問の中でも、このコロナという言葉、もうコロナだけで新型コロナウイルスということがお分かりになると思いますけれども、この言葉が必ず入っています。本当にウイズコロナです。
このコロナと共につながっている現状において、コロナ失業とみやき町の関係はということで、コロナ失業とみやき町の関係について、みやき町で把握できている数値等があれば示しながら、現状をどう分析しているのか、教えていただきたいと思います。
また、厚生労働省の発表では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で解雇や雇い止めになった労働者が８月末時点で５万人を超え、その４割程度が有期雇用労働者などの非正規雇用労働者と言われています。その中でも、特に女性、それから高齢者が多く、女性は男性の2.5倍という数字として表れております。
そのような中、コロナ禍における本町、みやき町の会計年度任用職員について、その働き方に影響はあったのか、また、町職員採用試験の募集がなされていたが、応募状況についてコロナ禍の影響はあったのか、それをお聞きしたいと思います。
1)は町長もしくは副町長、2)、3)のほうは教育長にまたお話を伺いたいと思いますので、その辺も理解しながらお願いしたいと思います。
以降の質問については自席にて行いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
64 ◯議長（
田中俊彦君）
岡企画調整課長。
65 ◯企画調整課長（岡 毅君）
議席番号１番田上議員の御質問にお答えします。
御質問の意図といたしましては、新型コロナウイルスがみやき町の経済に与えている影響はどうなのかということと理解しております。
こちらについて、みやき町エリアに限定された統計的な数字はまだ出ておりません。これから少しずつ明らかになってこようかと思っているところでございます。
しかしながら、関連する数字は幾つかつかんでおりますので、その点を御報告しながら答弁させていただきたいと思います。
まず、商工会が把握しております令和２年１月からの倒産・廃業数でございます。２月が１件、３月が１件、４月以降で４件ということで、計６件となっております。ただ、この６件という数字は、倒産届ではなくて全て廃業届ということですので、新型コロナウイルスが直接的な原因なのかというところは把握できていない状況でございます。
一方、全国的な数字を各種資料から見てみますと、東京商工リサーチの調査によりますと、新型コロナウイルスに関連した経営破綻については、９月３日時点で２月からの累計は全国で453件に達しているという数字になっております。月別では２月が２件、３月が22件、４月、５月で80件台、６月は103件、これが最も多くて、７月80件、８月67件と推移しているようです。都道府県別で見ますと、東京都が116件で突出しておりまして、大阪府42件、北海道25件、愛知県23件の順になっております。業種別では休業要請などが影響した飲食業が66件で最多と。次いでアパレル関係が51件、宿泊業が44件と、この３業種が突出しているということになっております。
佐賀県での新型コロナウイルス関連での経営破綻数としましては、９月３日時点で２件と報告されております。
次に、
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する全国データでございますが、８月28日集計分として、雇用調整の可能性がある事業所数としまして全国で８万4,220事業所、解雇等見込み労働者数として４万9,467人という数字が出ております。この前の週の同じ調査結果と比較いたしますと、雇用調整の可能性がある事業所として2,205事業所、解雇等見込み労働者数として1,261人が増加していると、１週間でそれだけ増加しているとの数字が出ております。
雇用調整の可能性がある事業所数を業種別に見てみますと、まず、製造業、それから、飲食業、小売業、サービス業、建設業、卸売業、宿泊業、医療・福祉業の順となっております。
県別集計で佐賀県を見てみますと、雇用調整の可能性がある事業所として176事業所、解雇等見込み労働者数として452人という佐賀県内の数字が出ており、佐賀県においては倒産という目に見える形での影響というのは２件ということでしたので、少ないものの、雇用調整の可能性という潜在的な数字としては、それなりの数字であるということが分かります。
このように、新型コロナウイルスの影響は確実に実体経済に重しをかけていると判断され、潜在的な数値が伸びているということを勘案すれば、今後も予断を許さない状況であると見ております。このような各種数値の動向は可能な限り把握いたしまして、分析につなげていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
66 ◯議長（
田中俊彦君）
黒田総務課長。
67 ◯総務課長（黒田栄治君）
議席番号１番田上議員の御質問にお答えいたします。
町職員に関しての雇用状況についてでございます。
国の
新型コロナウイルス感染症に係る雇用対策としまして、令和２年４月13日付で厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣連名で、
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請におきまして、事業継続や雇用維持を目的とした給付金制度の創設、雇用調整助成金の特例措置などの拡充など、急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用の維持を重点的に行うために、関係事業者団体への協力依頼がなされており、本町におきましても、総務省公務員課長から
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた業務体制の確保に関する通知におきまして、地域の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた組織全体としての業務体制の確保に万全を期すよう依頼され、コロナ禍に伴う学校の臨時休業期間中におきまして、給食センター調理員の会計年度任用職員の方々につきまして、御本人の希望を聞き取りながら、学童保育や図書館業務、総務課等の事務補助を行っていただくことにより雇用、給与の維持を図り、生活支援員や教諭補助につきましても、
放課後児童クラブを利用されていない児童の学校での受入れ対応業務として従事いただくなど、柔軟に必要な業務体制の確保を図ってきたところでございます。
町の各種事業につきましては、常に最少の経費で最大の効果を発揮することが重要と考えます。事業の執行に当たりましては、その内容に応じまして、常勤職員のほか、任期付職員、会計年度任用職員などを任用しております。町の職員の採用は、職員の退職者数や年齢構成、事業執行に必要な人員の確保などを総合的に勘案して実施をしております。
新型コロナウイルス感染症対策としての雇用対策に関しましては、県内市町の動向を注視するとともに、事務事業や事務量などに対する適正な職員数を鑑みながら、職員の年代別の構成割合等も考慮し、職員採用計画を進めていきたいと考えているところでございます。
正規職員の採用につきましては、効率的な行政運営や社会経済情勢の変化、地方分権の進展に伴う機動性や柔軟性を持った組織再編に取り組みつつ、職員数の適正化に努めているところでございます。いわゆる団塊の世代の大量定年退職への対応、新たな定住総合対策事業や地方創生事業への取組を推進していくために、合併後は平成24年度から職員採用を行っているところでございます。
今年度の職員採用統一試験の実施計画といたしましては、第１次試験を９月20日に実施予定でございます。一般事務の受験申込受付を７月13日から８月14日の期間に行い、63名の応募がありました。コロナ禍での採用試験募集ということで、高校、大学の新卒予定者の申込者を含めまして例年より多くの申込みがあり、県内の他市町の申込み状況につきましても例年より多い申込数があっているようにお聞きしているところでございます。
今年度に定年退職を迎える職員は５名となっておりますけれども、事務執行に必要な人員の確保などを主眼に置くとともに、コロナ禍における雇用対策も考慮しながら、総合的に勘案をして採用を行うことも検討してまいります。
以上でございます。
68 ◯議長（
田中俊彦君）
島嵜学校教育課長。
69
◯学校教育課長（島嵜洋明君）
議席番号１番田上議員の質問に対し答弁いたします。
新型コロナウイルスに対する学校での体育大会や文化祭、修学旅行等の対応についてでございます。
各学校におきましては、文部科学省が作成しております「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に従いまして、可能な限り感染拡大のリスクを低減させながら、学校運営を工夫し、教育活動を行っています。
まず、体育大会についてですが、中学校におきましては、
北茂安中学校、
三根中学校は９月５日に開催しております。
中原中学校は９月12日に予定をしております。実施に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来賓の参加自粛をお願いし、保護者も各家庭２名程度と、できるだけ少人数に抑えての参加をお願いしてきたところです。さらに、参観者には事前に登録していただき、万が一、濃厚接触者が出た場合でも確認作業ができるようにしております。また、会場である運動場においても、３密を避けるため、テントを増設し、生徒の身体的間隔を空け、競技種目では騎馬戦など接触するような競技を外し、当日は昼食時の３密を避けるため、午前中で終了するように開会式、閉会式も簡素化したプログラムで開催したところでございます。
小学校におきましては、熱中症を考慮し、９月から11月中旬に変更して開催する予定としております。内容につきましても、中学校と同様に、感染拡大防止対策として保護者等の参観者の人数制限を行ったり、競技種目を削減したりして、午前中で終了するように計画を進めております。
次に、中学校における文化祭につきましては、現在、各学校とも開催する方向で計画しております。例年は体育館におきまして吹奏楽部の演奏、合唱コンクールや各学年における劇等を披露して実施しておりました。しかし、今年度は感染拡大防止のため、合唱コンクールは事前に収録したビデオを放映したり、発表数や規模を縮小したプログラムを作成したりして実施する予定としております。
次に、修学旅行につきまして、中学校においては８月28日に
教育委員会と中学校校長会において、保護者の意見、旅行行程上の配慮、新型コロナウイルスの感染状況、感染防止対策、学校医の意見等を基に、慎重に実施について協議をいたしました。その結果、感染に対する不安が払拭できないことで、中学校校長会の統一した見解として本年度３年生の修学旅行は中止と決定し、
教育委員会が承認したところです。安全で有意義かつ思い出に残る修学旅行を実施するために、安全対策や旅程などに検討を加え、よりよい学校行事になるように学校長と協議してまいりましたが、旅行地の感染者数、感染経路不明者数の現状等を考慮した結果であります。
新型コロナウイルス感染防止対策として、修学旅行の中止に伴うキャンセル料につきましては、８月５日の臨時議会におきまして予算の承認をいただきましたので、保護者の負担とならないよう、予算を活用して対応していきたいと思っております。
小学校の修学旅行においても、予定として10月下旬に計画しておりますが、
教育委員会と小学校校長会において、今後、旅行先の感染状況や感染対策、保護者等の意見などを考慮して、実施に対して検討していく予定であります。
新型コロナウイルス感染症については、日々新たな情報や知見が得られ、文部科学省の「新しい生活様式」についても、その都度見直しや改定がなされているところです。
教育委員会としても、各
小・中学校と新しい情報を常に共有し、こうした状況の中でも持続的に児童・生徒等の教育活動ができるよう努力していきたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（
田中俊彦君）
草場社会教育課長。
71 ◯社会教育課長（草場貴光君）
議席番号１番田上議員からの御質問、新型コロナウイルスについての一般質問通告書に記載されてある3)町の施設（体育館、図書館、プール）などの使用状況と安全対策への御質問に対してお答えいたします。
まず初めに、施設の使用状況としまして、社会教育課では今年３月から６月には国の緊急事態宣言に伴う県の施設使用制限要請などに基づき、施設の休館措置及び利用制限を行っておりましたが、７月より図書館を含む社会教育施設並びに社会体育施設は通常どおり開館しております。施設利用者へは
新型コロナウイルス感染症対策への御協力をいただきながら運営を行っているところでございます。
次に、現在の施設利用における
新型コロナウイルス感染症の安全対策としまして、手洗い、うがい、マスク着用や発熱、体調不良の方の利用を控えていただくようお願いをしております。全ての施設において、利用時には手指消毒が行えるよう、入り口に消毒液の設置を行っているとともに、施設管理人において利用者が触れる手すりやロッカー等の消毒を行っているところでございます。また、社会教育施設の貸出しを行う全ての部屋には加湿器を設置して、感染防止に努めているところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長（
田中俊彦君）
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯議長（
田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩いたします。
午後０時２分 休憩
午後１時 再開
74 ◯議長（
田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
１番田上幸男議員。
75 ◯１番（田上幸男君）
それでは、２問目の質問を行います。
先ほどお話を聞きましたけれども、コロナ失業とみやき町の関係については、佐賀県を見てみますと、雇用調整の可能性がある事業所数として176事業所、解雇等見込み労働者数として452人という数字が出ており、佐賀県においては倒産という目に見える形での影響は少ないものの、雇用調整の可能性という潜在的な数字としては、それなりの数字が出ているということが分かりました。
それから、みやき町のほうですけれども、これは学校の休業期間中に給食センターの調理員の会計年度任用職員の方につきましては、御本人の希望を聞き取りながら、学童施設や図書館業務、総務課等の事務補助を行っていただくことにより、雇用、給与の維持を図り、生活支援員や教諭補助についても、
放課後児童クラブを利用されていない児童の学校での受入れ対応業務として従事いただくなど、柔軟に必要な業務体制の確保を図ってきたところでありますということで、柔軟に対応されていると思うところでございます。
それから、今年度末、令和２年度末に定年退職を迎える職員は５名ということになっております。
それから、2)の体育大会や文化祭、修学旅行などはどう考えているのかという問題です。
これは明日、９月12日に
中原中学校体育大会を予定されておりますけれども、ちょっと天気の次第ではどうなるか分かりません。それと、小学校においては熱中症を考慮し、９月から11月中旬に変更を行われているようです。
北茂安中学校、
三根中学校は９月５日に行われております。
それから、修学旅行ですけれども、これは中学校校長会の統一した見解として、３年生の修学旅行は中止と決定し、修学旅行の中止に伴うキャンセル料につきましては、予算の承認を頂いたということで、親としてはお金を出す必要はないということで、そういうふうに伺っております。小学校の修学旅行においては、予定として10月下旬に計画しておりますが、保護者の意見などを考慮し、実施に対して検討していくということでございます。
それから、3)番目の町の施設（体育館、図書館、プール）などの使用状況と安全対策でございますけれども、こちらのほうも、施設は一応安全に考慮して３密を回避しながら、手すりやロッカー等の消毒を行って安全対策を考慮しながら使用していらっしゃるということで聞いております。
それでは、質問に行きますけれども、まず１番のコロナ失業とみやき町の関係の第２の質問ですけれども、
新型コロナウイルス感染症の収束にめどが立っていない現状を踏まえ、みやき町は今後どうすべきか、執行部の考えをお聞きしたいと思います。
それから、2)の体育大会や文化祭、修学旅行などはどう考えているのかということですけれども、これは私のほうに１つの声がありました。子供が修学旅行に行けなくなっても、キャンセル料を50％払わなければならないという声があったばかりです。当然、ぎりぎりのキャンセルは乗り物、この場合はバスですね、それから、宿泊施設にも迷惑がかかりますので、キャンセル料を払うのは分かりますけれども、父兄としては旅行に行けない、金は出せでは踏んだり蹴ったりということになりますけれども、その狭間にいた子供は一番かわいそうです。ですけれども、先ほどキャンセル料は払わなくてもいいということでしたので、その辺を踏まえた意見が欲しかったということで、この問題に至りました。
３番の町の施設、プールなどの使用状況と安全対策ということで、各施設においては、今の社会教育課長の答弁から開館されているということでしたが、現在、
新型コロナウイルス感染症の第２波が来たという報道があっており、佐賀県でも毎日のように新型コロナウイルスに感染された方が発表されています。みやき町においても、先月、４例目の感染者が確認されていますし、このような状態ですので、いつ、誰が感染してもおかしくないと思います。施設を管理する側として、感染者を出さない対策は幾らしても足りないことはないと思います。利用者の方には、マスク、手洗い、うがいを御協力頂くのはもちろんですが、施設を管理する側としても、３密の密閉、密集、密接を避けることが重要であると思います。利用者も小さいお子さんから年配の方まで幅広い年齢の方が御利用されているでしょうし、また、町民の方だけが利用されるわけではないと思います。特に屋内施設というのは、どうしても３密になりやすく、今まで以上に対策を講じて、安全対策の強化を図る必要があると思いますが、強化対策をどのように考えているか、皆さんそれぞれの課の答弁を頂きたいと思います。よろしくお願いします。
76 ◯議長（
田中俊彦君）
岡企画調整課長。
77 ◯企画調整課長（岡 毅君）
２回目の田上議員の御質問にお答えいたします。
経済対策といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ現在進行形でございます。各方面に広がっていると考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束にめどが立っていない現状を踏まえ、みやき町は今後どうすべきかという御質問でございますが、やはり現在進行形の疫病なだけに影響する数値も最新のものはつかみづらい状況です。特にみやき町という限定されたエリアに関する数値は一定時間経過しないと、なかなか世に出ないものと理解しております。とはいいましても、国や圏域に関する情報はそれなりに出ておりますので、みやき町といたしましては、これらの情報を継続的に分析いたしまして、より大きな影響を受けている業種は何か、雇用情勢はどうなのかなどの重要指針を踏まえながら、
新型コロナウイルス感染症対策支援の政策立案につなげていく必要があると考えているところでございます。
議員の皆様とも数字で議論ができると、そのような環境づくりを心がけていければと思っている次第でございます。よろしくお願いします。
78 ◯議長（
田中俊彦君）
島嵜学校教育課長。
79
◯学校教育課長（島嵜洋明君）
議席番号１番田上議員の２回目の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が収まらない中、将来的に体育大会や文化祭、修学旅行はどのように考えているのかという質問だったと思います。
現在の国内外の感染状況を見ますと、
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も長期的な対応が求められることが見込まれています。各学校の教育活動における来年度の対応につきましても、国内、県内及び近隣市町の感染状況を見ながら、随時に
教育委員会や校長会を開かせていただき、教育活動について様々な対応を協議したいと、そういうふうに思っております。
子供たちの健やかな学びを保障していくために、引き続き
新型コロナウイルス感染症に対応した学校における新しい生活様式の指針に基づきまして、持続的な学校運営を図りまして、学校内での感染リスクを低減するように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（
田中俊彦君）
草場社会教育課長。
81 ◯社会教育課長（草場貴光君）
議員２回目の御質問の、今後のさらなる施設の安全対策強化はどのように考えているのかという御質問についてお答えいたします。
社会教育課でも、先般の補正予算で計上しておりました国庫補助の新型コロナウイルス感染防止支援の１次事業と２次事業において、施設における新たな対策で感染防止強化を行うようにしております。１次支援事業では、全ての施設に非接触型体温計を配備して、施設利用者の体調確認を行うことで感染防止の強化を図ることとしております。また、２次支援事業では、施設利用者のソーシャルディスタンスを図るため、図書館、図書室を含む社会教育施設において、既存の複数人利用型の長机を個人利用型の机、椅子に置き換える対策や、社会体育屋内施設の換気循環を図るため、町内の３体育館と２武道館に大型扇風機をそれぞれ４台から６台導入して、安全対策強化を行うようにしております。
以上でございます。
82 ◯議長（
田中俊彦君）
１番田上幸男議員。
83 ◯１番（田上幸男君）
答弁ありがとうございました。町の各部署で感染症に対する支援や感染拡大防止の対策を講じていただけることが分かりました。今後も町民への支援と町内で感染者が出ないよう、さらなる対策強化に努めていただくようお願いして、私の一般質問を終わりとさせていただきたいと思いますけれども、１問、コロナ失業とみやき町の関係はということに対して、副町長のほうにコロナウイルス感染拡大に伴う雇用への影響が広がってきているところが多い、雇用影響に対するみやき町への影響と来年度の雇用計画への配慮はということをお願いしたいと思います。
それから、２番、体育大会や文化祭、修学旅行などはどう考えているのか、また、町の施設、体育館、図書館、プールなどの使用状況と安全対策はということで、２つ見ながら
一木教育長の見解をお願いしたいと思います。
以上の答弁を頂いて、終了といたします。お願いします。
84 ◯議長（
田中俊彦君）
牛島副町長。
85 ◯副町長（牛島敏和君）
コロナの失業者と、あるいは雇い止めとか、そういった影響のある方の雇用についての御質問ということでございます。
本町の職員につきましては、基本的には任用体系、大きく分けますと正規職員、再任用職員、あるいは任期付職員、あとは会計年度職員ということで大きく４つに分かれております。また、職種につきましても、事務職とか栄養士、あるいはケアマネジャー、保育士、保健師、土木技術者など専門的な職種等に分かれております。町の行政運営を行っていく上では必要な行政需要に応じて任用体系とか職種を考慮しながら、年度ごとの雇用形態、あるいは配置人員等を決定し、行政事務に当たっているところでございます。したがいまして、コロナでの影響を受けた雇用者の増ということは、今年度については考えていないというような状況でございます。
ただし、年度内に臨時的に、あるいは突発的に必要な業務等が発生した場合につきましては、新たな雇用が必要という判断ができれば、その案件に応じて、先ほど言いましたような任用形態、あるいは職種等に応じた雇用が必要になってくると思います。その場合は新たに募集をさせていただきますので、コロナで影響を受けた方については、そういった募集の中で御応募をいただきながら、雇用ができるというような環境は整うのかもしれないということで思っております。
また、来年度の新規採用の職員の件でございますけれども、新規採用の職員等につきましては、これも先ほど言いましたように、任期切れとか退職等も当然発生しておりますので、人員の数等に変化が当然発生いたします。したがいまして、新規雇用、あるいは会計年度の任用等につきましては、先ほど言いましたような任用形態等も組み合わせて人員配置が必要となりますので、新規、あるいは会計年度の任用の募集に当たっては、コロナで影響を受けた関係者の方も当然採用等の希望をされる場合は、そういう意味で、コロナの影響者の任用が希望ができるというような体制が取れるものじゃなかろうかと思っております。
いずれにしても、現在、任用の形、あるいは数字等について精査をしている途中でございますので、詳しい数値等は今の段階では申し上げませんが、今言ったような形で募集、あるいは応募をしていただいて、影響を受けた方についてはそこら辺も考慮しながら、決められた枠の中で採用等について検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯議長（
田中俊彦君）
一木教育長。
87 ◯教育長（一木徹也君）
まず、田上議員には、本町の教育施設等における
感染症対策について大変御心配をいただいているということに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
教育委員会が管轄をしております施設、学校施設、それから社会教育施設、社会体育施設等ございますけれども、これらの施設における新型コロナウイルス感染の予防対策につきましては、町内を含む近隣の感染状況などを確認しながら、その対策強化に努めていきたいというふうに思っております。
社会教育施設、それから社会体育施設においては、特に利用者、そして、様々なイベント等の主催者の方々の努力によって大変緻密に感染防止対策が取られているものというふうに考えております。今後ますます
教育委員会のほうもこれら利用者の方と連携をいたしまして、感染症拡大防止に努めていきたいというふうに考えているところです。
学校施設、
小・中学校ですけれども、ここについては先ほど課長のほうからも話がありましたが、文部科学省のほうから
衛生管理マニュアルというのが出されております。このマニュアルは随時、感染の状況に応じて更新をされています。少し前は学校でも子供同士の間隔を２メートル、ソーシャルディスタンス取りなさいと言われていたのが１メートルでいいですよというふうになったり、いろいろ変わってきておりますので、そこら辺の情報を各学校としっかり共有して、子供たちの感染防止対策について徹底と強化、これを図っていきたいというふうに思っているところです。
議員御心配いただいております様々な学校行事、学校行事は、学校での数学とか英語とかそういった授業は学力を向上させるものですけれども、学校行事というのは人間的な成長を図る上で非常に重要なものであるというふうに認識をしております。したがいまして、一律に中止をするという方向ではなくて、子供たちの安全確保が第一というのは間違いないんですが、安全を確保しながらも、その中において何とか学校行事が実施できるように、現場の校長会等と連携しながらその対策を進めていきたいというふうに思っております。
残念ながら、今朝、明日実施予定でありました
中原中学校の体育大会は豪雨のために延期するという連絡が入りました。それも中止ではなくて、やはり何とかさせてやりたいという強い思いがあります。
ということで、今後も学校と連携を取りながら、しっかり対策に取り組んでいきたいというふうに思いますので、皆様方の御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
88 ◯議長（
田中俊彦君）
以上をもちまして、通告第８号、１番田上幸男議員の一般質問を終わります。
通告第９号、３番岡友清議員の一般質問を許可します。３番岡友清議員。
89 ◯３番（岡 友清君）
お疲れさまです。議席番号３番、岡友清です。通告によりまして、３つの項目についてお尋ねをしたいと思います。
１項目めが町財政計画における地方債償還計画について、２項目めがふるさと寄附金について、３項目めが人工芝グラウンド整備計画の状況についてをお尋ねしたいと思います。
１項目めですけれども、本町の一般会計当初予算は15,885,379千円で、歳出を見ますと、公債費が1,676,611千円、10.6％を占めています。また、歳入の財源内訳を見ると、町債が2,842,835千円、17.9％を占めており、６月補正及び９月補正でも増額され、30,012,434千円となる予定であります。借金返済よりも多く借金をし、借金である起債償還残高が増加している状況であります。その中でも合併特例債及び臨時財政対策債の発行額が多いように見受けられます。まずは合併特例債及び臨時財政対策債の全体の起債償還残高に占める割合と、その償還計画についてお尋ねをいたします。
あとの質問については自席のほうで行います。
90 ◯議長（
田中俊彦君）
山崎財政課長。
91 ◯財政課長（山崎幸秀君）
３番岡友清議員の御質問についてお答えします。
本年度９月補正、補正予算第５号、まだ可決いただく前ではございますけれども、予定といたしまして、その補正予算第５号までの起債の内訳としては、合併特例債が735,500千円、臨時財政対策債303,434千円、一般単独事業債1,378,000千円、社会福祉整備事業債196,800千円、公共事業等債11,700千円、公共施設適正管理推進整備事業債261,400千円、
公営住宅建設事業債93,100千円、災害復旧事業債32,500千円、総額で3,012,434千円となっております。本年度につきましては、メディカルコミュニティセンター整備事業などの普通建設の事業実施に伴いまして、起債額が大きくなっているところでございます。
岡友清議員御質問の合併特例債及び臨時財政対策債、これにおける全体の起債償還残高に占める割合とその償還計画についてでございますけれども、本年４月に策定いたしましたみやき町中長期財政推計に基づき説明申し上げます。
推計では、令和元年度末時点における起債全体の残高を173億円、うち基準財政需要額算入見込額を起債残高の75％に当たる130億円と見込んでいるところです。そのうち合併特例債については、起債残高に占める割合が53.2％、92億円であります。92億円のうち基準財政需要額算入見込額は７割の64億円となっております。合併特例債については、令和２年度で発行可能限度額まで達成する見込みで推計をしております。令和３年度以降の発行については見込んでおりません。ついては、毎年償還した分だけ起債残高が減少していくことになり、令和10年度までに毎年７億円から９億円の償還を行い、令和10年度末時点で残高を26億円と推計しているところでございます。
なお、合併特例債については、毎年の償還額のうち、基準財政需要額に算入されない３割部分の財源として、減債基金の繰入れを行っているところでございます。
次に、臨時財政対策債については、起債残高に占める割合が33.5％の58億円。この分については全額が基準財政需要額に算入されることとなっております。臨時財政対策債については、毎年の発行額を令和元年度決算ベースで見込んでおりまして、また、令和10年度までに毎年５億円前後の償還を行い、令和10年度末時点での残高を42億円と推計しているところでございます。
以上でございます。
92 ◯議長（田中俊彦君）
３番岡友清議員。
93 ◯３番（岡 友清君）
ありがとうございました。地方交付税と起債償還の関係で、合併特例債及び臨時財政対策債はそれぞれ70％、100％の基準財政需要額への算定がされるとのことであります。
ここで、資料請求をいたしましたタブレットの資料を御覧いただきたいと思います。皆さん方のタブレットにもあるかと思います。
〔タブレットにより説明〕
確かに基準財政需要額への算定はそれぞれ行われているようでございますが、国の財政は悪化の一途をたどっており、借金返済に当たる国債費より借金に当たる公債費が大きく上回っている状態が続いています。このような状況の中、今後も交付税を安定財源と据えてよいのか、今後も財源保障はされるのか、また、優良債だからといって、今後も借金を増大するようなことは控えるべきではないでしょうか。このことについてお答えを頂きたいと思います。
94 ◯議長（田中俊彦君）
山崎財政課長。
95 ◯財政課長（山崎幸秀君）
３番岡友清議員の２回目の御質問にお答えします。
本年度、国においては新型コロナウイルス対策を主な目的とした補正予算第１号及び第２号予算が成立をしております。その財源については、国債の発行により賄われており、令和２年度の新規国債発行額が90兆円を超え、国債発行残高が1,000兆円を超える見込みとなっております。
加えて、コロナ禍の影響により、今後の税収等の減少などが見込まれ、国の財政状況は非常に厳しくなるものと、議員御指摘のようになるのではないかと考えられております。
岡友清議員御質問の地方交付税について、現時点で推測でしかお答えはできませんが、先ほど申し上げましたコロナ禍の影響により、国税の収入等の減少に伴い、地方交付税の財源となる交付税特別会計の入り口ベースの額の減少が考えられる一方で、出口ベースの地方財政計画に計上される地方交付税総額については、大幅な減少は考えにくいところでございます。
地方交付税の財源となる入り口ベースの額の減少に伴う財源不足については、一般会計からの加算措置、交付税特会の余剰金の活用、臨時財政対策債の発行など、何らかの財源確保、財源保障がなされるものと考えております。
いずれにいたしましても、年明けに示される予定の地方財政計画、地方財政対策の策定状況を注視していきたいと考えております。
また、優良債だからといって、今後も起債を増大することは控えるべきではないかとの御質問でございますけれども、本町においては、現在まで合併特例債を活用した事業を推進してきたところでございます。そのことによって、将来において一般財源で実施しなければいけなかったであろう事業、この７割の交付税措置がある優良債であります合併特例債を活用し、前倒して実施することによって、中長期的な視野での町財政支出の抑制を図ってきております。
今後については、合併特例債も発行限度となりますので、起債の増大を抑制しつつ、一方で事業の必要性を十分に検討した上で、起債の大きな目的の一つであります世代間負担の平準化、このために耐用年数が長い期間の施設整備等については世代間負担が偏らないように、必要に応じた起債の有効活用をすることにより、健全な財政運営を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
96 ◯議長（田中俊彦君）
３番岡友清議員。
97 ◯３番（岡 友清君）
それでは、健全な財政運営をしていただくようにお願いして、１項目めの質問を終わりたいと思います。
続いて、２項目めの質問に移ります。
これまでみやき町はふるさと納税に積極的に取り組み、全国の皆様から多額の寄附を頂いてきました。特に平成30年度については168億円という本当にたくさんの寄附を集め、それを活用してふるさと寄附金利活用事業等での町内は著しく整備され、町民の皆さんも大変喜んでおられます。職員の皆さんも事務量なり至極大変だったと思いますけれども、そのような中、昨年６月からはふるさと納税制度から除外されておりましたが、７月28日の全員協議会でも報告があったように、７月からふるさと納税の受付を再開し、再出発をされております。
再出発から２か月たった現在の状況、また、寄附額の実績等についてお尋ねをいたします。
また、今年度みやき町は企業版ふるさと納税についても、６月定例会の行政報告において、３月31日に内閣府認定新たな財源に向け精力的に努力しますとのことでしたが、これについても、現在の実績をお知らせください。
98 ◯議長（田中俊彦君）
福島秘書公室長兼女子サッカー推進室長。
99 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長（福島隆二君）
議席番号３番岡友清議員の２項目め、ふるさと寄附金の状況について、秘書公室からは個人版のふるさと納税についてお答えをいたします。
議員おっしゃられたとおり、本町ではこれまでたくさんの寄附金を全国の皆様から頂いてまいりました。その総額は令和元年度末で約26,580,000千円となっております。頂いた寄附金につきましては、みやき町の発展のために有効に活用させていただいております。
なお、ふるさと寄附金基金の残高につきましては、令和元年度の決算時において約61億円となっております。そうした中、平成31年３月に地方税法の一部が改正されまして、指定制度が創設され、みやき町につきましては著しく多額の寄附を集めたこと等を理由として、令和元年６月からこのふるさと納税の制度から除外をされておりました。ところが、同じく新制度から除外されていた大阪府泉佐野市が総務省の決定は違法だとして提訴されていたところ、今年６月30日に最高裁の判決がありまして、新制度に移行する前の寄附募集の実績を除外の判断材料にした総務省のルールは無効との判断が出たところでございます。その判決が確定したことを受けまして、総務省は泉佐野市の復帰を認め、同様の理由で除外されておりました本町の復帰についても認められ、７月３日に総務大臣からの通知、そして、７月７日の告示によりまして、正式に復帰することとなりました。
町といたしましては、もともと今年10月からの制度復帰に向けて準備を進めておりましたので、協力事業者及びインターネットサイトとの最終調整を急ぎまして、指定を除外されていた４自治体の中では一番早く、告示がありました７月７日から受付を再開したところでございます。
また、７月10日と15日には事業者説明会を開催したところでございます。
現在は大手の５サイトを通じて、ふるさと納税の受付を行っており、今後も順次受付サイトを増やしていけるよう、準備、手続を進めております。
御質問の現在の状況についてでございますが、現在５サイトそれぞれ掲載されている返礼品につきましては、若干の違いはありますけれども、事業者が54事業者、そして、返礼品目につきましては約450点を掲載し、寄附を募集しているところでございます。寄附の申込み状況につきましては、７月７日の寄附受付再開以来、約２か月がたちましたけれども、９月８日現在で6,604件、寄附額が53,436千円となっております。
今後も法令遵守の下、さらなる町勢発展のためにふるさと納税の推進を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
100 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
101 ◯企画調整課長（岡 毅君）
企画調整課のほうからは企業版ふるさと納税の実績についてお答えいたします。
まず、実績でございます。企業版ふるさと納税の寄附状況でございますが、実績といたしましては、本定例会の補正予算でも計上させていただいておりますが、７社、27,000千円の御寄附を頂いたことにより、補正予算では27,000千円から当初予算で頭出しで計上しておりました100千円を差し引いた26,900千円を歳入予算として補正予算計上させていただいているところなんですが、その後、さらに１社、1,500千円の増となっておりますので、直近の実績としましては、８社から28,500千円の御寄附を頂いている状況でございます。
企業版ふるさと納税の制度上、寄附企業の意向に沿った地域再生計画事業に充当しなければならないとされております。現在の寄附企業８社においては全てスポーツ政策を通した新しい人の流れを創出する事業というものに活用を希望されている状況です。
今後の見通しといたしましては、現時点では町長及び海堀あゆみスポーツ政策ディレクターのトップセールスによる御寄附のお願いがあっている状況でございますので、引き続き頑張りたいというふうに思っております。
以上です。
102 ◯議長（田中俊彦君）
３番岡友清議員。
103 ◯３番（岡 友清君）
個人版にしろ、企業版にしろ、それぞれに努力をされて寄附も少しずつ集まってきているということは分かりました。
みやき町が努力しているのと同様に、ほかの自治体も同じように努力され、個人版、企業版ともに自治体間の競争になってきて、町執行部においても、これからより一層の努力が必要になっていくかと思います。それぞれのこれからの見通し及び今後の計画について、どのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。全国に市町村がたくさんありますけれども、それぞれの市町村のキャパといいますか、そういうのがあると思いますので、あんまり無理もされないで頑張っていただきたいと思います。
答弁よろしくお願いします。
104 ◯議長（田中俊彦君）
福島秘書公室長兼女子サッカー推進室長。
105 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長（福島隆二君）
２回目の御質問にお答えします。
今後の見通しと計画についてということでございますけれども、これから年末にかけまして、10月、11月、12月のこの３か月がふるさと納税の寄附が一番集まる時期となります。より多くの寄附を集めるために返礼品の充実はもちろん重要と考えており、協力事業者と一丸となって、返礼品の選定、開発等に注力をしているところでございます。これまでも人気の主力返礼品でありました佐賀牛やお米に加えまして、ふるさと納税の受付の休止期間中に開発をいたしましたみやき神バナナ、これを加工したビールやジェラート、そしてまた、ロールケーキ等も順次返礼品として掲載、または今後掲載予定でございますし、海産物等についても、一定の加工を町内で行えば、町内産品、地場産品としての取扱いが可能でございますので、こちらについても順次返礼品として掲載をしているところでございます。そのほかにも協力事業者において様々な返礼品の開発に向けて努力をしていただいているところでございます。
今後も、みやき町にしかない、みやき町ならではのアイデアの詰まった返礼品の開発を進めまして、全国の皆様からの応援、御寄附を集めることができるよう、今後も年末に向けて、より一層努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
106 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
107 ◯企画調整課長（岡 毅君）
企画調整課のほうの企業版ふるさと納税につきましても、現時点では町長及び海堀スポーツ政策ディレクターのトップセールスによる御寄附のお願いが実績に結びついているという状況でございますが、加えて、紹介、仲介等の支援業務委託を結んでいる民間のポータル運営会社、個人版と同様、ネット上での企業版ふるさと納税を集めるポータルサイトがやはり出てきておりますので、そちらと連携、もう既に契約しておりますので、そちらのポータルサイトの活用及び事業のＰＲ活動の強化を図っていって、さらなる寄附の申込みにつなぐべく取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
108 ◯議長（田中俊彦君）
３番岡友清議員。
109 ◯３番（岡 友清君）
今後も個人版、企業版ともにふるさと納税については有効に活用していただき、そして、みやき町のさらなる発展につながることを期待いたしまして、あと町長が何かお考えがあれば、３回目の質問でお考えを述べていただき、２項目めの質問を終わりたいと思います。
110 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
111 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、企業版からお答えしますけれども、今回のコロナの影響等で積極的に活動というのがやりたいんですけれども、できていない状況の中で、県内企業等を中心に今、海堀氏もお見えになったときは一緒に行っていますが、御理解をいただいて、現時点では28,500千円ですけれども、決算期が６月決算期が多い関係で、来期に向けて御寄附していただく企業というのはまだたくさんあるようでございますので、引き続き企業版の御寄附についての御理解をいただくような活動はしていきたいと思っております。
これについては、やっぱり企業のほうから御寄附というのはなかなか、私たちみやき町が掲げる地域再生計画の中でのプロジェクトの御説明をし、そのプロジェクトに賛同いただいた企業が今、御寄附いただいていますので、これからも各社積極的に訪問活動しないと、この御寄附についても、なかなか頂けないのではないかなと思っていますので、今後継続します。
それと、個人版についてですが、各自治体、やっぱり財源として必要ということで、どの自治体も扶助費が増えていますので、財政運営が厳しい中において、ふるさと納税で財源確保を図ろうということでいろいろ努力をされております。よって、努力をされた自治体と、しない自治体の格差が今、出てきています。県内でもお隣というのは非常に努力されていますから、たくさんの寄附を頂いておられるし、そのことによって住民サービスに還元もできますから、非常にいいことをされていますから、見習いたいなと思っています。
ただし、やっぱりいい商品をたくさん地場産品があっても、また、開発しても、その広告というか、ＰＲに投資しないと、そのリターン的な寄附というのは入ってきておりません。ある自治体では１億円、２億円というような広告を積極的にＳＮＳとか新聞広告もそうですけど、モノレールの中とか、やっぱりそういう莫大なというか、広告費を投じたところに寄附が集まっているという現状等もありますので、本町においても効果的な広告ＰＲする上で、ある程度の必要経費というのは必要ではないかなと考えていますので、これについてはやっぱり議会の皆さんの御理解がないとできませんので、これからどのような戦略を練っていくかについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯議長（田中俊彦君）
３番岡友清議員。
113 ◯３番（岡 友清君）
それでは、３項目めに移りたいと思います。
町内の人工芝グラウンドの整備計画についてということですけれども、町では今年１月14日に女子サッカーのまちを宣言し、スポーツを通じたまちづくりを進めようと、現在、様々な取組をされていることと思います。そうした中、今年２月の議会全員協議会の折、女子サッカーの振興について執行部から説明があったところです。その中で、なでしこ特区構想について説明があり、多目的広場として市原のトライアルの西側に人工芝のグラウンドを計画するようなお話があったと思います。その後の進捗状況について答弁を求めます。
114 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
115 ◯町長（末安伸之君）
まず、女子サッカーのまち宣言をさせていただいた理由については以前申しましたけれども、スポーツの振興を図りながら健康づくりを充実していきたいということが１つと、やっぱり１つのアドバルーンというか、旗頭がないと企業訪問する際も非常に、やっぱり女子サッカーの宣言をした町ということで知っていただいていますので、海堀氏と同行すると、企業版についての御理解点をいただいて、そのことが少しずつ企業版寄附も頂いておるところでございます。よって、地域再生計画の中で掲げているプロジェクトは、企業版の財源があって議会と協議をして、どこに優先的にしようかということですので、これから企業版が集まらない限りは全てのプロジェクトはできませんので、努力をしていきます。
市原グラウンドについては、もともとＢ＆Ｇの北側の代替地として、本来、南花園の東側をtotoの助成金を頂いて、フットサルコートとか、そういうスポーツ施設として人工芝で整備をしようという御提案をしましたけれども、議会のほうから市原グラウンドが優先じゃないかという御意見をいただいて、一旦、申請を保留にしています。これはこれでtotoと協議もまた再開したいなと思っていますけれども、市原グラウンドについては今、農振除外とか、今後、収用法とか、そういう準備等に時間がかかりますので、その間、必ずしも市原グラウンドは人工芝にしなければならないということではありません。私としては別に土のグラウンドでもいいのかなと思いますけれども、一応構想というか、計画の中では人工芝としていますけれども、必ずしもこだわる必要はないんじゃないかなと思っています。できるだけ早く人工芝ができるところを見いだして、今、岡友清議員の御意向、議会、そしてグラウンドゴルフとか、また、ゲートボールとか、サッカーの練習とか、多目的なイベント会場にも活用できるようなことも併せて検討しなければならないなと思っております。
詳細の進捗状況については担当課から御回答いたします。
116 ◯議長（田中俊彦君）
福島秘書公室長兼女子サッカー推進室長。
117 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長（福島隆二君）
議席番号３番岡友清議員の３項目め、町内の人工芝グラウンドの整備についての御質問にお答えをいたします。
本町では、メディカルコミュニティみやきを拠点といたしまして、予防医療や健康なまちづくりの推進を図っておりまして、その一環として、先ほど言われたように１月14日にスポーツを通じたまちづくりを進める女子サッカーのまちを宣言したところでございます。その後、海堀あゆみ氏をスポーツ政策ディレクターとして委嘱するとともに、４月には一般社団法人みやきスポーツコミッションを立ち上げまして、スポーツを通じたまちづくりを展開しているところでございます。
さて、御質問の町内の人工芝グラウンドの整備についての計画はどうなっているのかということでございますが、人工芝の多目的広場の整備構想につきましては、今年２月の議会全員協議会において女子サッカーの振興について説明を行い、その中で、なでしこ特区構想として説明を行ったところであります。この構想につきましては、北茂安校区内のみやき町庁舎や、コミュニティーセンターこすもす館、保健センター及びメディカルコミュニティセンターなどの施設を拠点とし、また、その一帯をなでしこ特区と名づけまして、スポーツのイベントや健康教室、また、優良な農場を活用いたしまして、アスリートなどによる特産品の開発であったり、農業体験等を行いまして、スポーツを通じた地域の活性化を図ることを目的とした構想でございます。その中で様々なスポーツや住民の交流スペースといたしまして、人工芝の多目的広場の整備構想を掲げているところであり、この実現に向けてはふるさと寄附金等を主たる財源として活用したいというふうに考えております。
その財源の一つであります企業版ふるさと納税につきましては、今年から制度の拡充が行われまして、本町におきましては、先ほど町長が言いましたように、町長及び海堀スポーツ政策ディレクターをはじめといたしまして、みやきスポーツコミッションなどと連携をいたしまして、積極的に募っているところであります。その取組といたしましては、海堀スポーツ政策ディレクターなどと各事業所を訪問いたしまして、本町のスポーツを通じたまちづくりの活動や持続可能な社会に向けての取組などを説明いたしまして、企業からの賛同を得るよう努力しているところであり、その結果、着実に寄附も集まってきているというような状況でございます。今後も、なでしこ特区構想の実現に向けて、官民連携して推進してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
118 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
119 ◯企画調整課長（岡 毅君）
続きまして、企画調整課から市原地区のショッピングセンタートライアル西側グラウンド整備に関する用地取得に係る進捗状況について御説明させていただきます。
現在のところ、秘書公室より御説明がありましたなでしこ特区構想を踏まえつつ、市原グラウンド代替地の整備に向けた事務処理を進めているところでございます。過去にも御報告しておりますが、用地の取得につきましては、第２期総合戦略と地域再生計画において、重点戦略に位置づけているスポーツ政策の一環として、現在、税控除を目的とした収用法適用の事業認定の申請をする準備を進めておるところでございまして、地権者への説明を行った上で鋭意申請準備を進めているというところでございます。事業認定後に農地転用、用地売買契約を経て、グラウンド整備工事の着工となるという流れでございます。事業認定の申請に当たっては、用地購入費から事業計画に基づく整備工事費までの全ての予算措置が求められることから、来年度当初予算では当該経費を要求させていただく予定というふうに考えております。財源としては、ふるさと納税等の活用を検討していきたいと考えているところでございます。
また、事業認定の申請の際には、グラウンドとしての詳細な設計図面が必要となることから、実は本定例会での測量設計支援委託料に係る補正予算を検討しておりました。ただ、メディカルコミュニティセンター北側で計画中の保育所用地の取得に関しまして、他の適地、つまり当該グラウンド用地の可能性も考慮すべき状況になったのではないかという議論に基づきまして、一旦、本定例会での補正予算の要求は見送ったところでございます。このことに伴いまして、グラウンド用地が現行どおりとなりましても、その後のスケジュールについて、多少後ろ倒しになったというところは否めなくて、約６か月間の工事期間を見込みますと、グラウンドの完成については、令和４年度から５年度というような見込みとなっております。このように長期の年月を要する事業となりますが、町民の皆様が快適にお使いいただけるグラウンドとするため、今後、用途等については議員の皆様の御意見を頂く協議をお願いしていきたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯議長（
田中俊彦君）
３番岡友清議員。
121 ◯３番（岡 友清君）
ありがとうございます。トライアルの西側の土地については、しばらく時間を要するということでありますけれども、現在、みやき町には人工芝のグラウンドがありません。安全面や利便性についていえば、人工芝グラウンドもぜひ計画していただきたいということですね。なでしこの子供たちも、今、三根校区のグラウンドで火曜日と木曜日、夕方練習をしております。そういったことも含めて、現在ある江口グラウンドなり三根グラウンド、中原グラウンドも含めて、せっかくグラウンドがあるわけですから、よければそこら辺の土地を活用していただいて、人工芝のグラウンドにしていただければと思います。執行部のお考えをお聞きしたいと思います。
122 ◯議長（
田中俊彦君）
草場社会教育課長。
123 ◯社会教育課長（草場貴光君）
議員２回目の御質問の、現在ある江口のグラウンドなり三根グラウンドを整備したほうがよいのではないかという御質問についてお答えいたします。
現在、町内には社会体育施設の土グラウンドが中原校区に中原公園多目的グラウンド、北茂安校区に北茂安運動場、先ほど議員御質問の江口グラウンドですね。それから、三根に三根運動場の各校区に１か所ずつ土グラウンドがあり、それぞれで野球、ソフトボール、サッカーやグラウンドゴルフ等の競技で団体利用がされております。このような競技団体では、土グラウンドでの競技を必要とされていますので、議員御質問の既存グラウンドは土グラウンドとして残さなければならないものと考えております。
また、社会教育課では、平成31年１月21日の議会全員協議会において、南花園南側の町有地の一部を事業候補地とした北茂安人工芝グラウンド新設整備事業の説明をさせていただいておりましたが、先ほど町長が答弁したとおり、メディカルコミュニティセンター建設事業で事業用地となった市原グラウンドの代替グラウンドの整備が先ではないかという議員の方々からの御意見を頂いたことにより、同年３月１日の議会全員協議会において、スポーツ振興くじ助成の申請を含め、この事業計画の延期を説明しておりました。このようなことにより、自己所有であります南花園南側の町有地の一部を人工芝に整備し、多目的広場として活用できないかということを現在、再度検証しているところでございます。
この人工芝の多目的広場については、サッカーだけではなく、グラウンドゴルフやラグビーなど、様々なスポーツ競技場として利用できるほか、各種イベント会場や交流スペースなどとして多目的に活用することができるもので、コミュニティーセンターこすもす館や保健センター等の公共施設が集約している南花園南側の町有地の条件面や利便性面などから、この土地が適地ではないかというふうに考えております。
なお、整備費についても、ふるさと寄附金等を主なる財源として、また、スポーツ振興くじ助成金など、ほかの補助金等の支援策についても積極的に活用し、財源確保に努めさせていただきたいと思っております。
いずれにしましても、具体的な計画につきましては、今後、関係各課との調整の上、町議会の皆様に再度御意見等を伺いながら、事業推進を図らせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
124 ◯議長（
田中俊彦君）
末安町長。
125 ◯町長（末安伸之君）
市原グラウンドについては、早くて、急いでも財源的なことは当然必要ですけれども、令和５年度ぐらいにずれ込むというか、これはやむを得ないんですよね。急げ急げという御意見もありますけど、事業認定を受けないと地権者も税控除できませんし、農振除外も含めて。（発言する者あり）同時進行しているから、その準備を今進めているわけですよね。（発言する者あり）すみません、牟田議員が言われていることだけが耳に入ったものですから。何かちょっと気になるような声が聞こえたものですから御説明をですね。
岡友清議員の御質問にお答えします。
もう一度御相談したいと思うんですが、もともと南花園の南と御提案したところ、市原グラウンドの代替地が優先じゃないかということで、一旦申請を保留にして、その準備を進めていますが、その中で保育園の用地についても、ちょっと今、流動的な部分がありますので、もし借地、買収できなかった場合においての保育園の代替地もまた検討せざるを得ません。どちらが議会として優先なのか、グラウンドなのか保育園なのか、また、人工芝、人工芝は全面張りすると物すごい費用がかかりますので、無理して人工芝に市原グラウンドをする必要性というのはについての協議もしなきゃならないし、今、岡友清議員がおっしゃったように、人工芝に対するグラウンドゴルフ協会とかの要望もあっております。そういう住民の声をどちらを優先すべきかということを議会と協議しないと、我々が御提案しても、いろんな御意見集約というのは非常にしにくいものですから、議会内部でも、ぜひとも御教示いただきたいなと思っています。
来年のtotoの申請をするか否かについて年内に最終的な判断をしなきゃなりませんので、南花園南を１年間今ちょっと保留にしている分をどうするか等も含めて、ぜひとも協議をさせていただきたいと思っております。
以上です。
126 ◯議長（
田中俊彦君）
３番岡友清議員。
127 ◯３番（岡 友清君）
さっきから言いますように、人工芝の利便性なり安全面、そういうことを考えまして、早急な人工芝のグラウンドをぜひ造っていただきたいと思います。
これで一応３項目めの質問を終わります。
以上です。
128 ◯議長（
田中俊彦君）
答弁はよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして、通告第９号、３番岡友清議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後２時10分 散会
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